消費者問題

このような販売形態は「訪問販売」にあたり，クーリングオフ制度について記載した書面を受領してから８日以内であればクーリングオフをすることができます（特定商取引法９条１項）。クーリングオフにより，着物を販売業者の負担で返品することができ，売買代金についても返還を求めることができます。できるだけ早く弁護士にご相談ください。

仕事をするために教材を買うことが前提となる契約は，「業務提供誘引販売取引」にあたり，クーリングオフ制度について記載した書面を受領してから２０日以内であればクーリングオフすることができます（特定商取引法５８条１項）。法定の書面が交付されていないなどの場合には２０日を過ぎても解約できることがありますので，お早めにご相談ください。

まず，将来において得るべき利益という不確実な事項について「必ず利益が出る」との断定的な判断が提供され，そのために契約を締結したような場合には当該契約を取り消すことができます（消費者契約法４条１項）。契約の取り消しとともに出資金の返還を求めることになります。

このような契約は「消費者」と「事業者」との間で締結される「消費者契約」にあたり，消費者契約法が適用されます。事業者が契約解除によって生じる「平均的な損害」を超えて違約金などを定めている場合には，その条項が無効となる可能性があります（消費者契約法９条１項１号）。「平均的な損害」を超えるか否かは，解除の理由や時期によっても異なりますので，契約書をお持ちになってご相談ください。

未成年がエステなどのサービスを受ける契約を締結するなどの法律行為をする場合には，親権者などの同意が必要です（民法５条１項）。親権者などの同意を得ずに行った契約に関しては取り消すことができますので（民法５条２項），ご相談ください。