北見市でＴＰＰ研究会 ＩＳＤ条項の問題確認

１２月３日付日本農協新聞で、ＪＡ北海道中央会北見支所が１１月２７日に環太平洋連協定（ＴＰＰ）に関する７回目の研究会を開き、ＩＳＤ条項の問題点などを確認しましたことが報じられています。

今回は、当事務所の佐藤博文が
「ＴＰＰの憲法破壊・主権放棄の協定内容
〜韓米ＦＴＡ、ＴＰＰ反対弁護士ネットワークの警告」
と題して講演しました。

ＴＰＰが締結されてＩＳＤ条項が導入されれば、企業は投資国の法規制等により不当な差別を受け損害が生じた場合に、国際仲裁裁判所に訴えを起こすことができます。国内の司法機関では対応できず、司法権を定めた憲法７６条を脅かすと佐藤は指摘ました。

韓国では、既にＩＳＤ条項を盛り込んだ米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、訴訟が起きたり政策に影響を与えている事例を紹介。国家の政策決定にまでＩＳＤ条項が及んでいることを指摘しています。

研究会後、佐藤は以下のとおりコメントしております。

前回総選挙で自民党は、「ＴＰＰ反対」を選挙公約にし、農民票を得て地方の議席を独占しました。その後、自民党は、あっという間にＴＰＰ推進に転換しました。

今回の研究会には、きちんと勉強し、しっかり物申す有権者であろうとする、参加者の強い姿勢を感じました。町長や農協組合長らが一番前の席に座って聞くという、大変熱気溢れるものでした。