自衛隊の情報保全隊に自衛隊のイラク派遣反対集会を監視され、精神的苦痛を受けたとして、東北６県の住民が国に監視の差し止め、及び賠償を求めた訴訟の控訴審で、元陸自情報保全隊長の証人尋問が１３日に仙台高裁で行われました。尋問で、元隊長が「派遣反対のデモや集会も情報収集の対象になりうる」と証言したことが、北海道新聞（５月１４日付朝刊）等に報じられています。
元隊長は、自衛隊の任務遂行に支障を及ぼす可能性がある活動は監視の対象であるとして、自衛隊派遣反対署名活動のほか、労働組合の街頭宣伝、憲法９条関係のビラ配布の情報も収集対象に該当しうるとの証言をしています。つまり、一般市民も対象であったことを認めたものです。軍事組織による監視は、重大な人権侵害であり、国民の自主的な活動への威圧と抑圧そのものです。
なお、当事務所の佐藤博文、池田賢太、橋本祐樹もこの訴訟の原告代理人を務めております。
同訴訟については、支援するブログが開設されています。
こちらもぜひ、ご覧ください。
http://blog.canpan.info/kanshi/
この記事を家族・友達に教える
新着情報
Topics
過去のアーカイブ
Archive
