道内で、解雇処分などをめぐり、教職員らが大学に対し訴訟を提起する事件などが急増していると、北海道新聞（５月６日付朝刊）が報じています。
労働問題に詳しい弁護士として、当事務所の佐藤博文が「少子化で経営環境が厳しくなる中、権限を強化された理事会が、短期的に利益を求め、安易な解雇や給与削減などを強行するケースが増えた」とコメントしております。
なお、道市立大教職員組合連合などで実行委員会を組織し、５月１８日にシンポジウムを開催します。詳細は、添付のチラシ（上記ＵＲＬ アップロードファイル 142-1.pdf をクリックください。）をご覧のうえ、ぜひこのシンポジウムにご参加ください。多くの方のご参加をお待ちしております（事前申込等は不要です。当日、直接会場にお越しください）。
【大学シンポジウム】
日時 ５月１８日(土)午後１時３０分から
場所 北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟（北１０条西７丁目）
問い合わせ先 当事務所まで（電話０１１ー２３１ー１８８８）
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