奨学金、延滞金利引き下げ

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、返済が滞った場合の延滞金を年利１０％から最高でも５％程度にとどめる案を、文部科学省が検討していることが北海道新聞（５月５日付朝刊）に報じられています。
奨学金問題対策全国会議の岩重佳治弁護士は「引き下げはよいことだが、そもそも延滞金を課すこと自体に問題がある。国や機構は、急に返済不能になったときの救済などに根本的な解決策を考えてほしいと」とコメントしております。
同全国会議のメンバーでもある当事務所の橋本祐樹は「平等に教育の機会を与えるという視点が重要。状況に応じて延滞金を免除するなどの対応が必要」と述べております。

奨学金、及び学費の問題については、橋本祐樹が当サイトのコラムにその要点をまとめておりますので、こちらもぜひご覧ください。

コラム
奨学金問題対策全国会議設立 /news/archives/131.html
奨学金〜借りたくなくても借りざるを得ない〜 /news/archives/132.html
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