中高生のための憲法ゼミナール

３月９日に札幌弁護士会が「中高生のための憲法ゼミナール」を開催し、約２０人の中高生が生活保護などをテーマに議論し、憲法２５条が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を規定する生存権の内容について理解を深めたと、北海道新聞に講座に様子が報じられています。
参加した中高生は、４、５人ずつのグループに分かれて、生活保護を手厚く認めるべきかについて意見交換をしたところ、国の借金が増えて税金が高くなるとして生活保護支給対象を縮小すべきとする意見があれば、働きたくても働けない場合もあり、子どもの教育などに影響が出ないように手厚く保護すべきとの意見も出されたとのことです。また、スーパーのチラシやアパートの家賃のパンフレットなどを見ながら必要な生活費を計算して、生活保護の支給額と比較してどのようなレベルが「最低限度」かを考えたとのことです。

なお、シンポジウムでは、当事務所の池田賢太が司会を務め、佐藤博文（札幌弁護士会憲法委員会事務局長）が開会挨拶をしております。

≪今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？≫
生活保護制度については、日本弁護士連合会が、「今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？〜生活保護のことをきちんと知って、正しく使おう〜」と題したリーフレットを作成・発行しています。
意外と知られていない生活保護制度の実態が分かりやすくまとめれていますので、ぜひ、一度ご覧ください。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf