自衛隊の国民監視内部文書／事実上作成認める

自衛隊の国民監視内部文書／事実上作成認める

１２月１０日に仙台高裁にて，自衛隊の国民監視差止訴訟の第２回口頭弁論が開かれ，原告が自衛隊の内部文書の作成について認否を求めたことに対し，被告の国は「積極的に認めることはしない」との陳述書を提出し，事実上，自衛隊が作成したものと認めたことが，１２月１１日付しんぶん赤旗に掲載されています。なお，当事務所の佐藤博文，池田賢太，橋本祐樹も，この訴訟の原告代理人を務めております。

また，原告団が，情報保全隊の活動を記した内部文書「週報」を証拠として１２月３日に仙台高裁に提出したことを明らかにし，その内容を公表しました。１２月４日付の北海道新聞で報じられています。
「週報」では，札幌市内で２０１０年１２月８日に開かれた「武力で平和はつくれない １２．８北海道集会」について，参加者数を約２００名とし，講演した在京紙記者の実名を挙げて「防衛大綱，武器輸出三原則見直しを終始批判する内容の発言が認められた」と報告されています。
同じく１２月４日，共同通信も「週報」を証拠提出したことを報じており，北海道集会を主催した「北海道平和運動フォーラム」の事務局長は「防衛問題について学ぼうと広く呼びかけた会だった。監視されていたことは全く気付かなかった」と憤ったとのこと。
共同通信は，元保全隊員がインタビューに応じたときの一問一答を掲載しており，次のようなコメントが紹介されています。
「自衛隊員の思想や家族関係を調査し，情報漏えいを防ぐのが本来の任務だが、実際には反自衛隊活動を行う団体や個人の監視が仕事の大半を占める」
「防衛省の施策や自衛隊の活動に反対することで，米軍への反対活動も含まれる。基地や駐屯地前で活動を行えば，すぐに監視対象になる」
「雑誌や機関紙などで集会の予定を把握し，直接出向いて主張をチェックするほか，写真やビデオを撮影して参加者を把握する。尾行をすることもある。自衛隊ＯＢや右派，宗教団体についても自衛隊に批判的な言動があれば，その影響力は大きいだけに監視対象となる」
「現在も，首相官邸前などの反原発デモも監視している可能性が高いと思う」

一問一答の全文は，「共同ニュース - 47News」のサイトで「情報保全隊」をキーワードに検索すると，閲覧可能です。