あけましておめでとうございます。
昨年１０月の総選挙で、政権交代はなりませんでしたが、「自・公」は過半数を割り込み、石破政権は少数与党に転落しました。また、「維新」を含む改憲勢力も３分の２を失いました。
同時に、見逃してはならないのは、「政権交代こそ最大の政治改革」と訴えた「立憲」は、議席こそ大幅に増やしたものの、比例での得票は横ばいで、政権交代は実現できませんでした。議席と共に比例票を大きく増やしたのは「国民」と「れいわ」でした。
この変化によって、集団的自衛権容認、敵基地攻撃能力保有などいった解釈改憲を繰り返す内閣の独走を許し、自らも悪法製造マシーンと化していた国会が「国権の最高機関」（憲法４１条）として国民の暮らしと平和を求める要求を実現する可能性が生まれ、明文改憲の発議が多少なりとも遠退きました。しかし、「国民」が、わずかな「手取り」と引き換えに、腐った政治家を野放しにし、自・公政権の悪政の根本である大企業優遇、アメリカ追随の「戦争する国」作りに手を貸すならば、それは支持した国民を裏切ることになります。変化をもたらした国民の怒りは、「政治とカネ」に対してはもちろんのこと、「自・公」による「失われた３０年」の新自由主義とアメリカ追随の「戦争する国」作りの結果、分断され、生活を破壊され、生き続けることさえ困難な状況におかれてきたことに対する怒りと結びついてのものだったのです。この変化を受けて、今、私たちに必要なのは、この国の進路をめぐる構造的な対抗軸で国民を結集する政権交代の受け皿（しっかりした政策合意に基づく市民と野党の共闘）作りなのではないでしょうか。ポピュリズム政党に翻弄される政治を許してはなりません。
アメリカでもトランプ氏が当選しました。ヨーロッパでもポピュリズム的潮流が跋扈しています。その下で、ウクライナ、パレスチナをはじめ、世界で戦火が拡がっています。平和憲法を持つわが国には、武力ではなく、外交で世界の平和と安定に積極的にコミットすることが求められています。
２０２５年の情勢は、内外共に流動化し、物事は一直線には進まず、ますます複雑な様相を呈することになるでしょう。しかしながら、私たちは、これからも、日本国憲法を羅針盤として、人々の暮らしと平和を守り、発展させるため、日々の人権擁護活動を通して、その運動の一翼を担う決意です。希望の持てる未来のために、手を携えて共に頑張りましょう。
２０２５年１月 北海道合同法律事務所 弁護士・事務局員 一同
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