2019年5月10日の北海道新聞・第1社会面『<共生新時代>外国人仲介役の監理団体 実習先の不正見過ごす 未払いや解雇救えぬ事例も』の記事に、弁護士の小野寺信勝のコメントが掲載されました。
外国人技能実習生を受け入れて企業にあっせんする監理団体が、道内での賃金未払いや不当解雇などの不正を見過ごす事例が相次いでいることを指摘する記事において、監理団体は監理費を企業から受け取って運営が成り立っていて、監理団体と企業は、相互に依存する関係にあることから、小野寺は「実習生を安い労働力として使いたい企業と、監理費を得続けたい監理団体の利害が一致する仕組みが、監査を形骸化させている」とコメントしています。
北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/303597
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