２０１８年１０月３１日の北海道新聞社会面に、中島哲弁護士が担当している札幌明啓院の不当労働行為事件について『労組幹部配転は不当 社福法人に救済命令 道労委』の記事が掲載されました。
本件は、労組書記長に対し、現場のとりまとめ役などを担う生活相談員から、介護業務などに従事する生活支援員への配置転換を命じたことなどが不当労働行為に当たるとして、北海道労働委員会が、組合員であることを理由に不利益な取り扱いをしないよう救済命令を出した事件です。
北海道労働委員会で（一部救済や棄却でなく）全部救済の命令が出るのは２年ぶりになります。
なお、法人の山田一仁理事長は札幌市議会議長で、全国市議会議長会会長です。
（北海道労働委員会のホームページに、命令書の概要、全文が掲載されています。「北海道労働委員会 最近の命令」で検索するとすぐにご覧になれます。）
北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/243260
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