概要と歴史
取扱事件
北海道合同法律事務所は、19名の弁護士、15名の事務局員を擁する、埼玉以北で最大級の法律事務所です。そして、地域密着型の事務所としては、全国で一番守備範囲が広いでしょう。私たちは、広大な大地と青空の下、大自然の恵みと開拓者精神に触れ合いながら、基本的人権の擁護、平和・民主主義の実現を掲げ、道内における人権裁判、労働事件、税金訴訟、環境・公害訴訟、消費者事件、えん罪事件などの様々な裁判闘争をはじめ、市民生活における多様な法律問題の解決に取り組んでいます。
事務所の創立は、1970年になります。4年前に恵庭裁判（自衛隊の憲法9条違反を問う裁判）を取り組むために東京から帰郷していた廣谷陸男弁護士と、この年に登録した三津橋彬弁護士によって開設されました。以後毎年のように新しい弁護士が加わり、その一方で経験を積んで独立していった弁護士は18名になります。
現在は、20代から70代までの19名の弁護士が所属しています。
19名の弁護士が、個性豊かに、各弁護士の得意分野をいかして、金銭貸借・交通事故・借地借家・多重債務などの一般民事事件、離婚・相続・DV事件などの家事事件、解雇・未払賃金請求・セクハラなどの労働事件、行政事件、少年事件、刑事事件などに取り組んでいます。
事件は、原則として一人の弁護士がその処理に当たることになりますが、重大な人権侵害事件、憲法訴訟、社会的注目を集める事件などについては、19人の弁護士が一丸となり、また他の事務所の弁護士とも手を携え、事件の解決に臨むこともあります。
例えば、じん肺訴訟（石炭鉱山、金属鉱山、トンネル）、中国人強制連行訴訟などは、北海道の開拓の歴史に由来する裁判と言うことができます。自衛隊イラク派兵差止訴訟や北海道原爆訴訟や中国残留孤児訴訟は、恵庭・長沼裁判から脈々と流れる平和的生存権を問う裁判です。予防接種による肝炎感染の責任を問う国家賠償訴訟、統一協会を相手とする「青春を返せ」裁判、住基ネットの差止めを求める裁判、など新しい人権裁判にも挑戦しています。刑事再審請求事件にも取り組んでいます。
また、道内公共事業における官製談合を問う住民訴訟、経営破綻した小樽マイカル誘致に対する小樽市の責任を問う住民訴訟など、血税を無駄使いさせず、地域経済を守る取り組みもしています。さらには、JRの採用差別事件、NTTリストラ反対裁判など労働者の生活、労働組合の権利を守る活動も積極的に行っています。
なお、当事務所の弁護士は、労働者の権利擁護、日本国憲法・民主主義の実現に向けて活動している自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会に加入しています。
※ 事務所創立から５０年の歩みについては、記念誌「北の大地に自由法曹団の旗を掲げて 北海道合同法律事務所の５０年」ＰＤＦ版をご覧ください。
事務所憲章
北海道合同法律事務所は、自由法曹団の歴史と伝統を受け継ぐ、働くひとびとと社会的弱者の方々のための法律事務所です。
- 私たちは、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職責を深く自覚し、依頼者の立場に立って、的確で迅速、親切な法的サービスの提供に努め、力を合わせて依頼人の権利や利益を守るとともに、それらを通じて社会的正義の実現に寄与します。
- 私たちは、つねに学問研究の自由、表現の自由を尊重し、新しい法律問題、法律事務の成果を学び、交流しあい、相互批判を避けることなく、互いに切磋琢磨して、たゆみなく法的サービスの充実と向上に努めます。
- 私たちは、自分たちの仕事の背後に横たわる政治や社会の矛盾に目を向け、その解決のために活動している様々なひとびとや団体に敬意を表し、ともに手を結び、条件に応じて自らも積極的に参加します。
- 私たちは、日本国憲法が定める基本的人権の保障が等しく国民にゆきわたり、その司法的救済の道が広がるように、多くの国民とともに裁判及び司法制度の改革に取り組みます。
- 私たちは、あらゆるいのちと生態系、地球環境、人間の尊厳と絆を根本から破壊する戦争とその推進政策に強く反対します。日本国憲法9条が定める戦争放棄と軍隊の不保持の理念が、わが国において真に実現し、のみならず全世界に普及することをめざします。
自由法曹団
Japan Lawyers Association for Freedom
1921年創立。労働者・農民の生活と権利の擁護、民主主義の実現、侵略戦争反対を掲げて結成。
戦後は、日本国憲法の主権在民・平和主義・基本的人権の保障・民主主義・地方自治を実現するために幅広く活動。日本における、民衆の弁護士（people's Lawyer）。
全国の弁護士約2,100名が参加。
http://www.jlaf.jp/
日本労働弁護団
Labour Lawyers Association of Japan
1957年に総評弁護団として創立、1989年に名称を「日本労働弁護団」に変更。
すべての労働者・労働組合の権利確立に寄与する弁護士の団体として結成。特定の労働団体と組織上・財政上の連携関係をもつことなく、労働者・労働組合からの法律相談、多数の訴訟活動とそれに対する支援・協力などの活動をしている。
全国の弁護士約1,700名が参加。
http://roudou-bengodan.org/
青年法律家協会
Japan Young Lawyers Association
1954年設立。憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士、裁判官などによって結成。
現在は、弁護士と研究者によって構成される弁護士学者合同部会と、司法修習生の各期部会、法科大学院生部会が存在する。弁学合同部会の会員数は約2,500名。
http://www.seihokyo.jp/
