「自衛隊員・家族のための全国一斉相談」を実施します

 

弁護士の橋本祐樹です。

自衛官の人権弁護団・北海道は、昨年９月に国会で安保法制が審議されていた頃、「自衛隊員と家族・恋人のための『安保法案』緊急相談！」を実施しました。ここでは、３５件の相談が寄せられました。自衛官の家族等から、自衛官の生命・身体の安全や権利を案ずる相談が多かったのが印象的でした。

この電話相談に続き、今回は安保法制の施行日である３月２９日の直前に、自衛官の人権弁護団・北海道は、下記の要領で「自衛隊員・家族のための全国一斉相談」を行ないます。

記

相談開始日時 ２０１６年３月２６日（土）午後３時?

電話番号 ０１２０?７７７?２３９

（２０１６年３月２６日（土）午後３時?午後８時）

ＦＡＸ番号 ０１１?２３１?３４７７

（２０１６年３月２６日（土）午後３時?２７日（日）午後３時）

メール jieikan-jinkenアットマークhg-law.jp（アットマークを@に置換えてください。）

（２０１６年３月２６日（土）午後３時?２７日（日）午後３時）

相談担当 自衛官の人権弁護団・北海道に所属する弁護士

相談内容 ・安保関連法の内容、政府・防衛省の対応に対する質問・意見

・自衛隊員の「リスク」や労働条件、兵士の権利に関する質問・意見

・その他、現在抱えている問題の相談

先日、新聞等のメディアで、今年の防衛大学校の卒業生の任官拒否が昨年の約２倍に上っているとの報道がありました。卒業生４１９名中４７名、１１．２％が自衛官にならないという選択をしたというのです。

防衛省幹部は景気が上向きになり民間の求人が増えたからだと主張しているようですが、安保法制の影響があることは明らかです。

というのも、安保法制施行直前にもかかわらず、自衛官の生命・身体の安全についての対応は何らなされていないのです。海外赴任を命じられた場合、拒否できるのか、海外で自分の身に何かあった場合に家族はどうなるのか、海外派兵を前提にした訓練の強化やそれによる事故の多発など、自衛隊員や家族の不安は切実です。

そこで、これまで自衛隊員や家族の人権問題に取り組んできた自衛官の人権弁護団・北海道が、改めて自衛隊員や家族から相談を受けることとしました。加えて、今回は、自衛官の人権獲得のために闘ってきた全国の弁護団や労働者の権利を擁護することを目的とする弁護団と協力しての全国規模の相談会となっています。

当然ながら、秘密は厳守しますので、心配せずにご相談ください。

チラシダウンロード ↓

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