トランプ政権の政策と世界経済

 

■ 事務所総会

当事務所では、春と秋の年２回、事務所総会を開催し、弁護士・事務職員全員が参加して情勢認識・情報共有をして、意思統一を図る場を設けています。

■ 記念講演：「トランプ政権の政策と世界経済」

今年の春の総会には、元北海道大学名誉教授・元北星学園大学経済学部教授である

佐々木隆生さんにお越しいただき、

「トランプ政権の政策と世界経済」というテーマで講演をしていただきました。

◆ トランプ政権の発足後１００日支持率

トランプ政権の発足後１００日（３/２６時点）支持率は、支持３６％、不支持５７％と低く、選挙時にトランプ氏に投票した層でも支持率は低下しているそうです。

もし選挙時にこの支持率だったなら、選挙の結果も変わっていたのでは・・・。

◆ トランプ政権の政策

トランプ氏が掲げていた「雇用の確保」「格差の是正」は、トランプ政権の政策によって解決なのか？

この点を経済学の観点からみると、必ずしもそうとは言えない（むしろ格差の拡大など逆効果である）ことがわかりました。

一例を紹介しますと、トランプ政権はＴＰＰ離脱を宣言して各国と２国間貿易協定を進めると言っていますが、世界の貿易高は２０１３年に１８兆３０１０億ドルなので、１年の営業日を２５０日とすると１日の国際貿易額は７３２億ドルとなり、これは、世界の１日の為替取引高５兆３４５０億ドルの約１.３％に過ぎないことになり、この「資本移動」を規制しない限り、格差の拡大＜１％の富豪だけが富める社会＞は止められないとの話しが印象的でした。

◆ 情報操作

トランプ政権の掲げるスローガンは、パフォーマンスであり実質はない。

ですが、多くの人がそのスローガンを信じて投票したということ、その結果大統領が決まったことに情報操作の恐ろしさを感じます。これはアメリカに限らず日本でも言えることだと思います。

今回の講義を通じて、情報操作を見破る手段として経済学は有効だということがわかりました。政治の世界の半分は今は経済政策に関係していますし、そこにちゃんとした展望をもてないと法や政治についても不十分な接近しかできないことを教わりました。しまいこんだ経済学の本を読みなおそうかな・・・。皆さまもぜひ経済学を学んでみましょう。