１８歳への成年年齢の引き下げ

　弁護士の桝井妙子です。先日、NHKの「ひるナマ！北海道」に出演しました。テーマは「１８歳への成年年齢の引き下げ」。どのようなことが変わるのでしょうか？

■１８歳で「成年」に
　これまでは、民法で２０歳を成年とすると定められていましたが、民法改正により２０２２年４月１日以降は１８歳をもって成年となることになりました。
　２０２２年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満（２００２年４月２日〜２００４年４月１日生）の人は、４月１日の今日、いっせいに「成年」になります。その他の人は、各自が１８歳の誕生日を迎えた日に「成年」となります。

■１８歳で「成年」になることでなにができるようになる？
　成年になると、(1)一人で有効な契約をすることができるようになり、(2)親の親権にも服さなくなります。つまり、親の同意なく自分でいろいろなことができるようになります。
　たとえば、親の同意なく、自分名義でアパートを借りたり、携帯電話を契約したり、クレジットカードを作ったりできるようになります。１８歳は、高校を卒業して、大学や専門学校に進学したり、就職したり、生活が変わるタイミングでもありますね。
　なお、飲酒・喫煙・競馬などの公営ギャンブルは、健康上の観点などからこれまで通り２０歳にならないと行えませんのでご注意ください。

■弁護士とのかかわり
　弁護士にとって、成年にかかわってもっとも身近なのは「未成年者取消し」です。未成年者が親の同意を得ないでした法律行為については、民法の規定に基づき取り消すことができるのです。未成年者を保護し、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。
　これまでは１８歳、１９歳が行った法律行為についても「未成年者取消し」の適用があったのですが、４月１日以降は、１８歳以上で成年となってしまうため、「未成年者取消し」の適用がありません。「初回無料！」などを謳って高額なエステのローン契約をさせたり、「絶対儲かる！」といった謳い文句で高額な商品を買わせたりする手口があります。そういった契約をする前によく注意して、万が一、契約書にサインをしてしまった時でも、なんか変だなと思ったときは、できるだけお金を払う前に弁護士にご相談ください。
　ほかにも、性同一性障害などにより性別の取扱い変更を希望する場合、一定の要件の下で家庭裁判所により性別の取扱い変更審判を受けることができるのですが、これまで２０歳以上が要件だったところ、成年年齢の引き下げに伴い、１８歳以上で申立てができるようになりました。