Ｂ型肝炎訴訟 基本合意から一年
集団予防接種の注射器の使い回しを放置した国の責任を問う「Ｂ型肝炎訴訟」は，全国原告団・弁護団と国が和解に関する基本合意を締結してから６月２８日で丸１年が経ちました（当事務所の佐藤哲之が全国弁護団代表を務めております。）。
節目の日の前日（２７日）には，札幌地裁を含め全国１５地裁に６７５人が追加提訴しました。
また，訴訟の枠組みだけでは被害回復は不十分であり，ウイルス性肝炎患者全体に医療費助成や生活支援を行う制度をつくるなど恒久対策がとられる必要性があると，佐藤がコメントを出しております。北海道新聞（２０１２年６月２８日付朝刊）にも掲載されておりますので，ぜひ，ご覧ください。
なお，Ｂ型肝炎感染被害者の方は，訴訟認定を受けられれば治療の助成もありますので，できるだけ早く，弁護団にご相談ください。
相談窓口（Ｂ型肝炎訴訟北海道弁護団事務局） 電話０１１ー２３１ー１９４１
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