給費の実現へ！過半数の国会議員から賛同メッセージ獲得☆

弁護士の橋本祐樹です。

 

司法試験に合格した後１年間、国により義務づけられる研修を司法修習と言います。弁護士、検察、裁判官のもとに配属され、法曹三者のそれぞれの目線で法律実務を身をもって学ぶ場です。この１年で、修習終了後の実務開始に必要なスキルとマインドを醸成しなければならないため、司法修習生には修習専念義務が課され原則としてアルバイトが禁じられています。

その間の生活保障として、私が司法修習をしていた頃までは国から給料が出ていました。しかし、私たちの司法修習の翌年である２０１１年から、給料が出なくなりました。

つまり、司法修習生は無給で研修をしなければならないのです。アルバイトができないので、生活費は国からの貸付（貸与金といいます）か、家族からの仕送りに頼らざるを得ません。

多くの法曹志願者が大学・法科大学院で奨学金を借りており、その平均は３００万円にものぼります。それに加えて約３００万円の貸与を受けてしまったら、返すのが大変です。

そういう理由で、法曹志願者が激減しています。２０１５（平成２７）年度入学のための全国の法科大学院の受験者数はのべ９３５１人であり、２００４（平成１６）年度の受験者数（４０８１０人）の４分の１以下に、貸与制（無給制）に移行した２０１１（平成２３）年度（２０４９７人）と比べても半数以下にまで落ち込んでいます。また、２０１５（平成２７）年度に実際に法科大学院に入学した者は、過去最低の２２０１人で、学生を募集した５４校のうち５０校で定員割れとなっています。

このような状況に危惧を抱き、権利の守り手を国が責任をもって育成すべきとの観点から、弁護士会やビギナーズ・ネット（http://www.beginners-net.org/）はこれまでも活動をしてきました。

 

２０１４（平成２６）年１２月からは、全国５２の弁護士会、ビギナーズ・ネット等が協力して、国会議員の先生方に対して「司法修習生への給費を実現すること」について賛同を得るための説明等を行い、給費の実現をはじめとする司法修習生への経済的支援に関する賛同メッセージをもらう活動をしてきました。何度も何度も議員さんの事務所を訪問してきたのです。

そして、２０１６（平成２８）年１月、ついに全国会議員（７１７）の過半数（３５９）を上回る議員さんから賛同メッセージが得られました。

 

現在も増加を続けており、合計３６２名の議員さんからメッセージをいただきました。内訳は衆議院２５１通、参議院１１１通です（１月２０日現在）。野党のみならず、与党の議員さんからもたくさん賛同メッセージをいただいております。

 

北海道では、札幌は対象議員２０名中１８名、旭川は対象議員２名中２名、函館は対象議員２名中２名、釧路は対象議員４名中３名から賛同メッセージをいただいており、全国でも最高レベルのメッセージ獲得率でした。

 

また、賛同メッセージ獲得過半数達成にあわせて、全国５２の弁護士会と日弁連が全国一斉で司法修習生への給費の実現を求める会長声明を発表し、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネットもそれぞれ声明を発表しました。

 

札幌弁護士会の会長声明
https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2015/14.html

 

日弁連の会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160120.html

 

今国会では追い風が吹いています。

今通常国会で給費を実現させるために、今後、より一層の活動を行おうと思っております。国の三権の一翼を担う司法制度についての人材育成が「研修は自己負担ね」というブラック企業のようなものであり続けたら、司法制度の受益者たる国民の権利擁護に悪影響が出てしまうと考えているからです。

 

司法修習生への給費の実現に対するみなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。