公契約条例の制定に向けて

弁護士の渡辺達生です。

皆さん、「公契約条例」という言葉をご存知でしょうか？
私は、ここ数年、貧困問題への関わりを深めていますが、その関係で、ここ１年、札幌市の公契約条例の制定を目指す運動に関わっています。日本弁護士連合会で、私も関わって、公契約条例についての判りやすいリーフレットを作成していますので、公契約条例が何かについては、まずは、そちらをご覧ください。
リーフレット：http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/leaflet_koukeiyaku.pdf
このリーフを見ていただければ、良くお分かりいただけますが、低価格競争により、委託費が低下し、労働者の賃金も低下し、行政サービスの質も低下し、ひいては地域経済全体が沈滞するという悪循環に対し、ストップをかけるのが公契約条例です。公契約条例は、適正な委託費を確保し、労働者にも適正な賃金を支払い、行政サービスの質も向上させ、ひいては地域経済全体を活性化させるというものです。一言でいえば、自治体の「反貧困宣言」と言えるものです。巷では、安倍のミックスによる景気の回復が言われていますが、公契約条例は、デフレの大きな原因の一つである労働者の賃金の低下にストップをかけるものであり、私としては、安倍のミックスより遥かに景気の回復に有効であろうと思っています。
札幌弁護士会の会員でもある札幌市の上田市長は、３期目に入った２０１１年度から公契約条例の制定に具体的に取り組んでいます。札幌市は、２０１２年２月、第１回定例市議会において、「札幌市公契約条例」を提案しましたが、業界団体の反対等が強く、１年以上に渡り「継続審議」が続けられ、現在も制定には至っていません。
継続審議が続くことは到底、納得できず、お話したいことは沢山あり、ここには書ききれませんが、今後も、私は、公契約条例の制定に向けて取り組みを強めていきます。私は、札幌市公契約条例の制定を求める会（反貧困ネットワーク北海道、連合北海道札幌地区連合会、札幌地区労働組合総連合等の団体と弁護士で構成）の事務局長を務めており、求める会の活動を逐次、ホームページのトピックスに載せていきます。皆さん、是非、ご注目ください。