弁護士の佐藤博文です。
皆様ご承知のとおり、安倍政権は、２０１８年度中（来年３月まで）に、憲法改正を国会で発議し、国民投票まで実現したいと考えています。その最大の争点が、憲法９条を改正して「自衛隊の存在する」ことの当否です。
しかし、私たちは、この議論をする前提として、そもそも自衛隊の実態についてどれほど知っているでしょうか。
そこで、弁護士会では、防衛省記者クラブ・東京新聞論説委員として、長年自衛隊・日米同盟の取材を行ない、半田滋氏を招いて、講演学習会を行なうことにしました。
日 時 ２０１８年３月６日（火） 午後６時開演 （５時３０分開場）
場 所 教育文化会館小ホール （札幌市中央区大通西１３丁目）
皆様には、是非ともご参加頂きますとともに、お知り合い方々にご紹介、お誘い頂ければと思います。宜しくお願い致します。
（チラシの後に、自衛隊に関するミニ情報を載せました。ご参考ください。）
１ 日本の常備兵員数は、西欧各国の軍隊をしのいでいます。
【出典：前田哲男「世界」2016.12号「米軍と一体化する自衛隊?編成・装備・作戦」】
独、仏、英、伊が、1990年冷戦崩壊時と較べ半分以下に減員していのるに、自衛隊は現状維持。ＥＵ各国が軍備縮小に向かった間に、自衛隊は日米同盟の強化を進めてきたからです。
２ 主要兵器も同様に(1990年⇒2015年)西欧各国の軍隊をしのいでいます。
① 戦闘機 独軍 ６３８機 ⇒ ２３５機
仏軍 ８４５機 ⇒ ２８１機
英軍 ５３０機 ⇒ ２５４機
伊軍 ４４９機 ⇒ ２４４機
日本 ４２２機 ⇒ ５５７機
② 主要水上戦闘艦 独軍 １４隻 ⇒ １５隻（潜水艦２４隻⇒５隻）
仏軍 ４１隻 ⇒ ２３隻（潜水艦１７隻⇒１０隻）
英軍 ４８隻 ⇒ １９隻（潜水艦２４隻⇒１０隻）
仏軍 ３２隻 ⇒ １９隻（潜水艦９隻⇒６隻）
日本 ６６隻 ⇒ ４７隻（ヘリ空母 ０隻⇒もうすぐ４隻へ。
ミサイル駆逐艦 ６隻⇒もうすぐ２６隻へ）
３ 軍事費は、平成２９年度防衛予算で約５兆円（国民総生産GDP比１％）。
これに対して、政府自民党の安保調査会は、平成３０年度から５年で、「NATOを参考に、防衛費はGDP２％（＝10兆円）程度に」と提言しています。
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