北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

共謀罪法施行に抗議する!緊急総がかり行動

私たちは、共謀罪法案が強行採決された6月15日、共謀罪法はあらゆる意味で憲法違反と言わざるを得ないものであって、自由と民主主義、立憲主義を取り戻すために、徹底的に抵抗する決意を表明するとして、同法の廃止を求める声明を発表しました。

 

この共謀罪法は、本日、7月11日に施行されました。

国会閉会後も、一般人も捜査・処罰の対象になりかねないこと、そして捜査機関による濫用の恐れを指摘する報道が続いています。

さて、本日、戦争をさせない北海道委員会が、抗議の緊急総がかり行動(デモ行進)を開催します。いっしょに、抗議の声を上げ続けたいと思います。

 

と き 7月11日(火) 18:00集合、18:20デモ出発

ところ 大通公園西4丁目

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肝炎治療、助成など解説/全国B型肝炎訴訟北海道原告団・弁護団が冊子を無料配布

 この度、全国B型肝炎訴訟北海道原告団・弁護団(札幌)は、肝炎治療の医療費助成制度や肝炎専門医療機関などを紹介する冊子「北海道肝炎ハンドブック」を発刊しました。全道の保健所や医療機関などで無料配布します。(北海道新聞2017年6月26日付夕刊にて紹介)

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 全国B型肝炎訴訟は、集団予防接種によりB型肝炎ウィルスに感染させられたことについて、国に対し損害賠償を請求する裁判です。

 2011年6月28日に、全国原告団・弁護団と国との間で、国が正式に謝罪し、被害者を和解によって救済する要件等を定めた基本合意が成立し、その成立から6年を迎えました。現在も、新たに提訴する方は増え続けております。これまで提訴した、道内の原告は約3000人です。

 冊子はA4サイズの33ページ・フルカラーです。給付金の説明をはじめ、B型・C型両肝炎の治療費や精密検査費の一部を、国や道が助成する制度の解説がわかりやすく掲載されております。また、道内の肝炎医療専門機関の連絡先も紹介されております。

 問い合わせ先/全国B型肝炎訴訟北海道事務局

 ℡011-231-1941、HP http://b-kan-sosho.jp/ 

≪全国B型肝炎訴訟北海道弁護団には、当事務所の弁護士の佐藤哲之(弁護団代表)、中島哲、山田佳以が所属しております。≫

共謀罪法成立に抗議する法律家三団体声明

 

 当事務所の弁護士も加入している法律家三団体が、共謀罪法案の強行採決に抗議し、共謀罪法の廃止を求めて共同声明を発表しました。以下、全文を掲載します。

 

「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪法案を

強行採決によって制定したことに強く抗議し、その廃止を求める

 

2017年6月16日

 

青年法律家協会北海道支部 支部長 田 中 貴 文

日本労働弁護団北海道ブロック 代 表 伊 藤 誠 一

自由法曹団北海道支部 支部長 佐 藤 哲 之

 

 2017年6月15日未明、政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催のためのテロ対策に必要不可欠という「テロ等準備罪」、いわゆる共謀罪の創設を含む法案を参議院本会議で強行採決し、法を成立させた。

 党派的利益を国民権利の上に置いた暴挙ともいうべき採決方法によってであり、会期末ぎりぎりに、委員会審議を阻害して中間報告を行った上での、本会議採決であり、過去に例を見ることのない立法制定手続きの名に値しない異常なやり方であった。

 この共謀罪の問題点については、既に繰り返し指摘されていたところであり、なおかつ、本年4月6日の衆議院での審議以降も、問題点の指摘が繰り返し続いた。これは、法案の内容が、憲法19条思想信条の自由、同20条信教の自由、同21条結社を侵害することの当然の帰結であった。

 北海道新聞社が、本年5月26日から28日にかけて、全道世論調査を実施したところ、共謀罪の創設に反対の回答が59%に上り、賛成の34%を大きく上回り、さらに、政府の説明が十分だと思わないとの回答は85%に達したという。

 政府側の答弁を聞けば聞くほど、市民は不安と疑問を大きくしたということであろう。

 すでに、この法案が東京オリンピック・パラリンピックの開催とも、テロ対策とも全く関係のないことが国会の審議を通して明らかになっている。

 しかし、政府、そして、与党は、このような市民の不安と疑問に何ら答えることなく、本国会で成立させるとの目的を実現するためだけに、強行採決を行ったのである。

 多数決原理は、民主主義の基本的なルールである。しかし、それは、少数意見の尊重を内包したものであって、徹底した議論を経ることが前提になっている。

 これを無視して、単に多数決で決するというのは、"多数の横暴"でしかなく、民主主義そのものの否定であるといわざるを得ない。

 また、憲法は、個人の尊厳の実現のため、多数決でも奪うことのできない価値を守ろうとしている。

 今般の共謀罪の採決手続を見ると、政府与党は、このような民主主義のルール及び個人の尊厳の実現を目的とする憲法の価値を否定するものと言わざるを得ない。

 民主主義を否定するこうした政治のあり方がファシズムを招き、悲惨な戦争を惹起させた事実は、歴史が物語っている。

 このように、この共謀罪は、その内容において憲法の価値を侵害するだけでなく、その成立手続きにおいても憲法を踏みにじるものに他ならない。

 私達法律家三団体は、憲法の理念の実現をそれぞれの団体設立の目的とするものであるが、今般の憲法の破壊、民主主義の否定そのものである共謀罪法の制定に、満身の怒りを込めて、これに抗議し、その廃止を求めて活動する。

 そして、これ以上の憲法の否定を許さず、第2次安倍政権の発足後進められた全ての憲法破壊の立法を廃止させ、適用を許さない決意で、全力で闘うことをここに誓う。

 以上

 印刷用PDF http://www.hg-law.jp/file/170616kyoubouzasanndanntai.pdf

 

 

 

 

札幌弁護士会、共謀罪法成立に抗議の街頭宣伝

 

共謀罪法案が委員会採決を経ずに参院本会議で強行採決された6月15日、札幌弁護士会は札幌駅西口前で、共謀罪法成立に抗議する街頭宣伝を行いました。

6月16日付北海道新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗に報道記事が掲載されたほか、テレビニュースでも紹介されています。

 

スピーチをした当事務所の川上有(札幌弁護士会共謀罪法案対策本部・本部長代行)は「自由にものを言ったり、行動するこができなくなる社会が訪れようとしている」と共謀罪による監視社会に危機感をあらわにし、「共謀罪は、憲法で保障する内心の自由を処罰する法律。日常行為を取り締まるため捜査手法が拡大することは明らかで、対象は一般市民です。廃止へ向けて新たなたたかいを始めよう」と呼びかけました。


池田賢太もマイクを握り「本来言葉で勝負すべき国会が、こんな強引な手法で法律を認めてしまった」と異例の採決過程を批判し、「(異例の徹夜国会を一睡もせず、インターネット中継で見つめて)ずっと殴られているかのような感覚だった」と怒りをあらわにしました。


桝井妙子は「世論の賛成も多くないのに、審議が不十分なままで成立させていい法律ではなかった」「(『国民の自由や権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない』という憲法12条を引用して)自由が壊されないように問題点をずっと訴えていく」と声を張り上げました。

 

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私たちは、徹底的に抵抗します。-共謀罪の強行採決を受けて-

 2017年6月15日。私たちの社会は、大きな変革を迎えました。

 

 過去、3度廃案となった共謀罪法案。

 「テロ対策」の美名の下、国民監視に正当性を与える共謀罪法案。

 近代刑法の原則を180度転換する共謀罪法案。

 担当閣僚が答弁することのできない共謀罪法案。

 一般人が監視対象となることの歯止めなど全くない共謀罪法案。

 国連特別報告者からも警告を出された共謀罪法案。

  多くの国民がこの共謀罪法案に対する不信と不安を抱えていました。衆議院の議論でも、参議院の議論でもそれらの問題点は何も解決しませんでした。担当閣僚ですら、この法案の問題点を理解できず、まともな答弁ができませんでした。このような法案審議の過程に、国民はその怒りを募らせていました。そのような法案を国民に理解せよということ自体が、土台無理な話です。

 にもかかわらず、政府与党は、参議院の法務委員会での審議を打ち切って、本会議での中間報告動議をもって委員会採決を省略し、参議院本会議での強行採決に至りました。

 信じがたく、到底許すことのできない暴挙です。

 

 共謀罪法案は、あらゆる意味で憲法違反と言わざるを得ません。

 プライバシーの権利を導出した憲法13条違反。

 思想良心の自由を定めた憲法19条違反。

 信教の自由を定めた憲法20条違反。

 集会結社、表現の自由、通信の秘密、さらには知る権利を保障した憲法21条違反。

 刑事事件における適正手続の保障を定めた憲法31条違反。

 

 これほどの問題を抱えた違憲立法は、戦後70年間で他に類を見ません。このような違憲の法案を、秘密保護法や戦争法の強行採決でも行わなかった、委員会採決の省略という姑息な手段を用いて、参議院本会議での強行採決に至りました。

 信じがたく、到底許すことのできない暴挙です。

 

 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。

 これらの日本国憲法の三大原則は、この間、次々に破壊されてきました。2015年9月16日の戦争法の強行採決で平和主義は破壊されました。2017年6月15日の共謀罪の強行採決で基本的人権の尊重が破壊されました。

 残された国民主権も、やがて来る憲法改正によって破壊されようとしています。

 

 私たちは、戦争法の強行採決にあたり、2015年9月25日、事務所声明を出しました。その中で、「この国の立憲主義を守り抜く闘いを、独裁政治を許さない闘いを、市民の皆さんと手を結び、主権者の一人として、法律専門家集団として、これからもなお一層の努力を続けることを表明します。」とその決意を表明しました。

 この決意表明の下、私たちはあらゆる分野で、努力を続けてきました。

 今日、改めて私たちは決意表明をします。

 先の事務所声明でも引用した、フランス1793年憲法35条を引用します。

 

  「もし政府が国民の権利を侵害したならば、国民の、また国民の部分である個々人の蜂起は、国民の最も神聖な権利であり、またその最も高度の義務である。」

 

 私たちは、国民とともにある弁護士集団として、個人の尊厳を基盤とする日本国憲法の理念を堅持し、主権者としてその責務を果たすとともに、その擁護に全力を尽くす決意です。

 併せて、あらゆる人々と手をつなぎ、政治を私たち国民の手に取り戻すための努力を続けます。主権者として、政治的無能力であってはならないと信じるからです。

 改めて、日本国憲法前文第2文及び第3文を確認しましょう。

 

  「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」

 

 国民の基本的人権や暮らしを蔑ろにする政治をするために、私たちは権力の行使を委ねたのではありません。国民のために国家があるのです。国家のため国民がいるのではありません。

 私たちは、自由と民主主義、立憲主義を取り戻すために、徹底的に抵抗する決意を表明します。

2017年 6月15日

北海道合同法律事務所

弁護士 池田賢太  弁護士 石田明義  弁護士 内田信也  弁護士 小野寺信勝

弁護士 加藤丈晴  弁護士 川上  有  弁護士 笹森   学  弁護士 佐藤哲之

弁護士 佐藤博文  弁護士 中島  哲  弁護士 長野順一  弁護士 橋本祐樹

弁護士 桝井妙子  弁護士 三浦桂子  弁護士 山田佳以  弁護士 横山浩之

弁護士 渡辺達生  事務局員一同

印刷用PDF  http://www.hg-law.jp/file/170615kyoubouzaijimusyo.pdf

札幌弁護士会「共謀罪廃案を」デモに150人!

6月6日、札幌弁護士会が中心になり組織犯罪処罰法改正案(いわゆる「共謀罪」法案)反対のデモ行進を行いました。約150人が参加し、「共謀罪は直ちに廃案」「政府は真面目に審議しろ」と声をあげ、現在参院での審議が進む改正案の危険性を改めて訴えました。

デモの様子は、6月7日付の北海道新聞に掲載されております。札幌弁護士会・共謀罪法案対策本部本部長代行を務める当事務所の弁護士川上有が、出発前の集会でスピーチをしており「277もの犯罪に共謀罪が追加される。戦前に思想弾圧に使われた治安維持法よりもひどい治安立法ができてしまう」とコメントしたことも掲載されています。

政府は、今国会での成立を目指していますが、日に日に反対の声が広がっています。共謀罪がテロ対策にならないことは自民党の法務委員会の議員でさえ認めています。思想信条の自由を奪う共謀罪の創設を許してはいけません。

いっしょに反対の声をあげましょう!

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B型肝炎訴訟、追加提訴

■ 札幌でも92人が提訴

集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において、5月10日、全国で243人(内、札幌地裁では92人)が追加提訴したことが、北海道新聞(5月11日付朝刊)などで報道されています。

 

■ B型肝炎被害の蔓延

日本では、幼児を対象とする集団予防接種が明治時代のころから行われてきましたが、集団予防接種の現場では、複数の幼児に対して1つの注射器を連続使用する実態が長く続いていました。

このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染が広がっていく危険性は昔から指摘されていましたが、国は注射器の連続使用の実態を放置し続け、その結果、B型肝炎ウイルスの感染者数は全国で110万から140万人いると推計されるまでになり、日本では肝炎が「第2の国民病」と言われるまで広く蔓延することになりました。

(全国B型肝炎訴訟北海道弁護団のホームページより引用 http://b-kan-sosho.jp/right_of_claim/#001

 

■ B型肝炎ウイルス患者を一人でも多く救済するために

17年にわたる先行訴訟での最高裁全面勝訴判決があって、その後、全国訴訟に発展し国との間で基本合意を締結し、現在は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(B型肝炎特措法)が作られてします。

特措法に基づく給付金の受給には訴訟提起が必要です。

B型肝炎でお悩みの方は、ぜひB型肝炎訴訟弁護団にご相談ください。

全国B型肝炎訴訟北海道弁護団HP http://b-kan-sosho.jp/ 

電話でのお申し込み・お問い合わせ 011-231-1941

(平日900120013001700

 

≪全国B型肝炎訴訟北海道弁護団には当事務所の弁護士の佐藤哲之(弁護団代表)、中島哲、山田佳以が所属しております。≫

 

香川志野弁護士/神奈川県弁護士会に登録替え

 

 2010年12月から当事務所で執務しておりました香川志野弁護士は、2017年5月1日から神奈川県弁護士会に登録替えし、弁護士法人北空横浜オフィスで業務を開始しました。

 皆様におかれましては、これまでの香川弁護士へのご厚情へ感謝申し上げるとともに、今後とも当事務所ともども、香川弁護士への変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

憲法フェスティバルのお知らせ

● 憲法24条のせいで家族が崩壊?

 安倍首相は、憲法改正を掲げています。

 そして、憲法9条とともにその標的になっているのが、24条です。

 それは、24条が定める「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」が、自民党や日本会議が目指す家族像・社会の形とは相いれないからです。「憲法24条が利己主義を生み出す」「現代社会の家族の崩壊は24条のせいだ」と。

 個人より国家・共同体を優先させ、家父長制度的な、性別による役割分担(ジェンダー)を強制する。

 まさに、戦前戦中への回帰、そして軍国主義への道そのものです。

 ● 憲法24条の意義~目指すべき社会は~

 憲法24条にはどのような意義があるのか。それはこの社会でどう実現し、あるいは実現できていないのか。改憲勢力の目指す、「逆向き」の行く末は?

 今回の憲法フェスティバルでは、憲法学やジェンダー法学に精通した、大阪電気通信大学教授の 中里見博教授 と、夫婦別姓訴訟弁護団事務局長である 打越さく良弁護士 の2名の専門家をお招きして、憲法24条が標的とされている今、私たちの社会が本来目指すべき方向を確認し、改憲勢力の意図を知ることで、私たちがなすべきことを一緒に考えたいと思います。

 是非、会場まで足をお運びください!

 ● とき、ところ

  • 日時:2017年4月29日(土)

    開始 13時00分(開場 12時30分)

    終了 15時30分

  • 場所 「かでる2.7」大会議室(4階)

  • 資料代 500円

   予約不要!

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札幌大学訴訟判決について

  

● 勝訴判決!

 当事務所の弁護士が中心となり、札幌大学の教授14名を原告として札幌大学を相手取り、一方的に行った賃金引き下げの差額分の支払いを求めて札幌地方裁判所に提訴した賃金支払請求訴訟の判決が、2017(平成29)年3月30日にあり、被告から原告らに対して合計1億円超の支払いを命じる判決が言い渡されました!

● 一方的な賃金カットに歯止め

 この裁判は、66歳から70歳までの勤務延長制度のもとで、勤務延長教員に適用される賃金規程の変更により、最大年俸800万円で勤務していた原告ら教授の賃金が、賃金4割カットの年俸480万円に一方的に引き下げられたものです。
 判決は、大学の財政難は認めつつも、賃金額の大幅減額という重大な不利益、代償措置・経過措置がとられていないこと、組合との交渉が適切かつ十分なものではなかったことなどから、賃金引き下げを無効と判断しました。
 この判決は、使用者の財務状況の悪化があったとしても、4割もの賃金カットを行うには慎重にならなければいけないという、ある意味当然のことを述べた判決ですが、それだけに類似事案にも一定の歯止めをかける判決だと言うことができます。