北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

B型肝炎訴訟、追加提訴

■ 札幌でも92人が提訴

集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟において、5月10日、全国で243人(内、札幌地裁では92人)が追加提訴したことが、北海道新聞(5月11日付朝刊)などで報道されています。

 

■ B型肝炎被害の蔓延

日本では、幼児を対象とする集団予防接種が明治時代のころから行われてきましたが、集団予防接種の現場では、複数の幼児に対して1つの注射器を連続使用する実態が長く続いていました。

このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染が広がっていく危険性は昔から指摘されていましたが、国は注射器の連続使用の実態を放置し続け、その結果、B型肝炎ウイルスの感染者数は全国で110万から140万人いると推計されるまでになり、日本では肝炎が「第2の国民病」と言われるまで広く蔓延することになりました。

(全国B型肝炎訴訟北海道弁護団のホームページより引用 http://b-kan-sosho.jp/right_of_claim/#001

 

■ B型肝炎ウイルス患者を一人でも多く救済するために

17年にわたる先行訴訟での最高裁全面勝訴判決があって、その後、全国訴訟に発展し国との間で基本合意を締結し、現在は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(B型肝炎特措法)が作られてします。

特措法に基づく給付金の受給には訴訟提起が必要です。

B型肝炎でお悩みの方は、ぜひB型肝炎訴訟弁護団にご相談ください。

全国B型肝炎訴訟北海道弁護団HP http://b-kan-sosho.jp/ 

電話でのお申し込み・お問い合わせ 011-231-1941

(平日900120013001700

 

≪全国B型肝炎訴訟北海道弁護団には当事務所の弁護士の佐藤哲之(弁護団代表)、中島哲、山田佳以が所属しております。≫

 

香川志野弁護士/神奈川県弁護士会に登録替え

 

 2010年12月から当事務所で執務しておりました香川志野弁護士は、2017年5月1日から神奈川県弁護士会に登録替えし、弁護士法人北空横浜オフィスで業務を開始しました。

 皆様におかれましては、これまでの香川弁護士へのご厚情へ感謝申し上げるとともに、今後とも当事務所ともども、香川弁護士への変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

憲法フェスティバルのお知らせ

● 憲法24条のせいで家族が崩壊?

 安倍首相は、憲法改正を掲げています。

 そして、憲法9条とともにその標的になっているのが、24条です。

 それは、24条が定める「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」が、自民党や日本会議が目指す家族像・社会の形とは相いれないからです。「憲法24条が利己主義を生み出す」「現代社会の家族の崩壊は24条のせいだ」と。

 個人より国家・共同体を優先させ、家父長制度的な、性別による役割分担(ジェンダー)を強制する。

 まさに、戦前戦中への回帰、そして軍国主義への道そのものです。

 ● 憲法24条の意義~目指すべき社会は~

 憲法24条にはどのような意義があるのか。それはこの社会でどう実現し、あるいは実現できていないのか。改憲勢力の目指す、「逆向き」の行く末は?

 今回の憲法フェスティバルでは、憲法学やジェンダー法学に精通した、大阪電気通信大学教授の 中里見博教授 と、夫婦別姓訴訟弁護団事務局長である 打越さく良弁護士 の2名の専門家をお招きして、憲法24条が標的とされている今、私たちの社会が本来目指すべき方向を確認し、改憲勢力の意図を知ることで、私たちがなすべきことを一緒に考えたいと思います。

 是非、会場まで足をお運びください!

 ● とき、ところ

  • 日時:2017年4月29日(土)

    開始 13時00分(開場 12時30分)

    終了 15時30分

  • 場所 「かでる2.7」大会議室(4階)

  • 資料代 500円

   予約不要!

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札幌大学訴訟判決について

  

● 勝訴判決!

 当事務所の弁護士が中心となり、札幌大学の教授14名を原告として札幌大学を相手取り、一方的に行った賃金引き下げの差額分の支払いを求めて札幌地方裁判所に提訴した賃金支払請求訴訟の判決が、2017(平成29)年3月30日にあり、被告から原告らに対して合計1億円超の支払いを命じる判決が言い渡されました!

● 一方的な賃金カットに歯止め

 この裁判は、66歳から70歳までの勤務延長制度のもとで、勤務延長教員に適用される賃金規程の変更により、最大年俸800万円で勤務していた原告ら教授の賃金が、賃金4割カットの年俸480万円に一方的に引き下げられたものです。
 判決は、大学の財政難は認めつつも、賃金額の大幅減額という重大な不利益、代償措置・経過措置がとられていないこと、組合との交渉が適切かつ十分なものではなかったことなどから、賃金引き下げを無効と判断しました。
 この判決は、使用者の財務状況の悪化があったとしても、4割もの賃金カットを行うには慎重にならなければいけないという、ある意味当然のことを述べた判決ですが、それだけに類似事案にも一定の歯止めをかける判決だと言うことができます。

入所のご挨拶

 このたび、当事務所は、フレッシュな感性と旺盛な行動力、すぐれた人権感覚と正義感を持ち合わせた二人の弁護士、桝井妙子さんと横山浩之君を迎えました。

 これにより当事務所の弁護士は18名(女性4名)となりました。所員一同気持ちを新たにし、弁護士の使命である基本的人権擁護、社会正義の実現のため邁進し、よりいっそう皆様から信頼されるよう迅速な法的サービスの提供に努力したいと存じます。

 今後ともなお一層のご指導とご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

 桝井妙子 http://www.hg-law.jp/lawer/masui.html

 横山浩之 http://www.hg-law.jp/lawer/yokoyama.html

 

年末年始の業務案内

 年末年始のお休み、年明けの業務開始日について、ご案内申し上げます。

 【年末年始のお休み】 12月29日(木)~2017年1月5日(木)

 【業務開始日】      1月6日(金)~

 よろしくお願いいたします。

南スーダンPKO派遣差止請求訴訟提起ー早期の勝利判決と即時撤退に向けてご支援をー

 11月30日、自衛官の母親である原告が、自衛隊・南ス-ダンPKO派遣差止訴訟を札幌地方裁判所に提起しました。これは、南ス-ダンPKO派遣の実態と違憲性を真正面から問う、全国で初めての裁判です。

 11月15日、政府は、安保関連法に基づく駆け付け警護や宿営地の共同防護等の新たな任務を付与する「実施計画」を閣議決定し、18日に東北方面隊第9師団(青森)を中心とする第11次隊に派遣命令を出しました。

 南ス-ダンPKOは、もともと違憲の派遣であったうえに、今回の閣議決定により明らかな武力行使に踏み込み、自衛隊員に犠牲者が出る、自衛隊員が他国の地で発砲して殺傷することが現実的なものになっています。

 

 原告と弁護団は、3つの目標をもってこの裁判をたたかいます。

1.南ス-ダンの情勢、国連PKOの活動実態、自衛隊の活動の違憲性について明らかにし、勝利判決と自衛隊の一刻も早い撤退を勝ち取ること

2.安保関連法制下で自衛隊員や家族が置かれている深刻な権利侵害を明らかにし、私たち主権者国民自らの問題として考えること

3.自衛隊員や家族の方々に本訴訟を知らせ、自衛隊員や家族の方の追加提訴を実現し、取り組みを全国に広げること

 

 この間、戦争法反対、憲法守れと活動されてきた多くの市民、安保法制に反対しないが南ス-ダンPKO派遣は間違いだという方々、是非とも原告を励まし、裁判を支援してください。

  

 なお、南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団には、「自衛官の人権弁護団・北海道」と「自衛隊イラク派兵差止名古屋訴訟弁護団」を中心となっています。弁護団には当事務所の佐藤博文、小野寺信勝、山田佳以、池田賢太、橋本祐樹が参加しております。

 

南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団ホームページ

http://stop-sspko.jimdo.com/

憲法フェスティバル/沖縄に平和憲法はあるのか!?

 今、沖縄県・辺野古(名護市)では、米軍新基地建設作業が強行されています。圧倒的多数の「辺野古新基地NO」の民意を無視して...。
 なぜ、政府はこのような態度をとれるのか。
 沖縄以外で、地元の意思を完全に無視するということが起こるでしょうか!?
まるで本土復帰前の、日本国憲法が適用される以前のようなことが起こっている...。
 私たちは、何を知り、何をしなければならないのか。
 沖縄から見た日本国憲法を語ってくださる琉球大学の憲法学者・高良鉄美さん、札幌から沖縄に移り活動する弁護士・林千賀子さんとともに、私たちが沖縄の人たちと心を一つにして連帯する方法を考えたいと思います。

 日時 2016年4月23日(土)13:30~16:00

 場所 かでる2.7 大会議室(4階)

 チラシダウンロード 160423憲法フェスティバル.pdf

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廣谷陸男弁護士/逝去

 

去る1月22日、当事務所の廣谷陸男弁護士が逝去いたしました(満86歳)。

1970年に恵庭裁判(自衛隊の憲法9条違反を問う裁判)に取り組むため、この札幌の地へと戻り、以後、長沼事件、薬害スモン事件、夕張北炭ガス爆発事件等に携わり、憲法と基本的人権の擁護、そして様々な社会的弱者、被害者救済のために全力を尽くされました。

生前における廣谷弁護士は、常々「社会的弱者を思いやる心は、弁護士と言う職業の原点です。」と説き、それを実践し、数多くの業績を残されました。

これまでに廣谷弁護士に寄せられたご厚誼に対し、御礼と感謝を此処に申し上げます。

そして、北海道合同法律事務所一同は、廣谷弁護士の志を受け継ぎ、憲法と基本的人権、社会正義の実現、そして、その取り組みを通して社会の進歩のために、今後も邁進する所存です。

修習生向け事務所説明会のご案内

 69期司法修習生のみなさまへ

 69期司法修習生対象の事務所説明会を以下の日程で開催いたします。
 この説明会は、当事務所の特色や所属している弁護士の活動などを修習生の皆様に知っていただき、今後の就職活動にお役立ていただくことを目的として開催するものです。
 具体的な採用に直結するものではありませんが、当事務所に興味をお持ちの方は、お気軽にご参加ください。
 参加希望の方は、各開催日の1週間前までに、下記のアドレスまで、メールにてお申し込みください。
 その際、参加希望の日程と、お名前、年齢、修習地、出身法科大学院名をご記入くださいますようお願いいたします。

● 日程
 第1回 2016年2月 5日(金)午後6時〜
 第2回 2016年2月19日(金)午後6時〜

  ※終了後に懇親会を予定しています。 

● 会場 

 2回とも、北海道合同法律事務所/5階会議室

● 申込受付アドレス
  saiyouアットマークhg-law.jp
   ※ スパムメール対策として、「@」を「アットマーク」と表記しています。
      送信の際は「アットマーク」を「@」に置き換えてください。