北海道、札幌を中心とした北海道合同法律事務所に寄せられる、「個人再生」についての質問集のご案内です。

Q1: 個人再生を弁護士に依頼する場合には、何に注意したらいいですか。


 弁護士に相談するにあたっては、
@全ての借金について正直に話すことが大切です。
 いろいろな事情から一部の借金しか話さない方がいますが、このような方は残りの借金を整理できずに、後でまた困ってしまうことになりがちです。ですから、銀行やクレジット会社、サラ金はもちろん、住宅ローンや自動車ローン、個人からの借り入れに至るまで、借金と呼べるもの全てについて正直にお話しください。

 また、相談するにあたっては、
A全ての債権者(貸主)について、契約書、領収書、振込明細、キャッシュカードなどの資料をできるだけ用意して下さい。

 そして、
B全ての債権者(貸主)について、(ア)名称(イ)住所(ウ)電話番号・FAX番号(工)最初の借り入れ時期(オ)現在の借金額などを記載した一覧表を作って持参してください。
 この一覧表は、相談の際に方針を決定する上でとても役立ちます。

Q2: 個人再生の弁護士費用は、一括で準備しなければならないのですか。


 個人再生の弁護士費用は、分割払いもお受けできます。 弁護士費用については、こちらをご覧下さい。

Q3: 個人再生を利用すると滞納した税金も減額されますか。


 個人再生を利用しても、滞納した税金は減額されません。
 滞納した税金を一括して支払えない場合には、税務署などに相談して、分割払いにしてもらうのもひとつの方法です。

Q4: 一部の借金についてだけ、個人再生を利用することはできますか。


 一部の借金についてだけ個人再生を利用することはできません。すべての債権者(貸主)を対象として手続を進める必要があります。

Q5: 個人再生を利用する場合には、保証人に事前に連絡しておいた方がいいですか。


 弁護士が介入すると、保証人に対して支払い請求を開始する債権者(貸主)もいます。この結果、事前連絡をせずに個人再生をすると、保証人との間でトラブルになることがあります。従って、個人再生をする前には、保証人に事前に連絡しておいたほうがいいでしょう。

Q6: 個人再生を利用すると、保証人になっている人の借金も減額されますか。


 個人再生を利用しても、保証人の借金は減額されません。このため、主債務者(借主)が個人再生を申立てても、保証人は債権者(貸主)に対して借金全額を支払わなければならないのです。支払えない場合には、保証人も債務整理をしなければならないことがあります。

Q7: 弁護士に個人再生を依頼した後も、債権者(貸主)に返済を続けなくてはならないのですか。


 弁護士に個人再生を依頼した後は、一旦支払いを中止することができます。その代わり、弁護士との間で約束をした毎月の積立金を、決められた期日までに指定口座に遅れずに振り込みしてください。

Q8: 弁護士に個人再生を依頼したら、今後はもう借金をできないのでしょうか。


 弁護士が前述の受任通知を債権者(貸主)に送ると、その債権者(貸主)が加盟している信用情報機関に、弁護士が介入したという情報を登録します。そうすると、それ以降はローンの審査が通らなかったり、クレジットカードが使えなくなったりします。この信用情報は一生残るものではありませんが、弁護士に個人再生を依頼したら、それ以降は借金をせず、いつも現金払いで生活するようにして下さい。

Q9: 個人再生は誰でも利用できるのですか。


 個人再生は利用するための条件が定められています。法律上では「将来継続・反復して収入を得る見込みがあること」と定められているため、アルバイトやパートなどで、将来安定した収入が見込めない場合には利用できないことがあります。
 また、夫が給与所得者であっても主婦は利用できません。

Q10: 個人再生を利用すると資格制限が生じますか。


 個人再生を利用しても、自己破産する場合と違って、資格制限は生じません。このため、保険外交員、警備員、損害保険代理店、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、宅地建物取引主任者、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの仕事もそのまま続けることができます。

Q11: 個人再生では住宅ローンはどのように扱われるのですか。


 住宅ローンは、住宅資金特別条項を利用することによって、従来通り支払を続けていくことができます。また、住宅ローンの返済計画を見直したり、返済を一時猶予してもらうことが可能な場合もあります。もっとも、住宅ローン以外の債権者(貸主)の担保(抵当権等)が付いている場合には住宅ローン特別条項を利用できない、などの一定の制約がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

Q12: 個人再生を利用した場合、勤務先や知人に知られてしまいますか。


 一般に、個人再生をした事実を、他人に知られることはありません。しかし、以下の場合などには、知られることがあり得ます。
・個人再生手続開始の決定などについての官報公告を見た場合
・個人再生の申立てをすることを知った債権者(貸主)が訴訟を起こしたり、給与債権差押の手続きをとった場合
・ 勤務先から借入をしていたり、勤務先が借金の保証人になっている場合

Q13: 個人再生を利用した場合、家族に影響がありますか。


 個人再生を利用しても家族に影響はありません。個人再生をしたことは戸籍や住民票には載りません。ですから、子どもが進学したり、家族が仕事をするにあたって、個人再生をしたことが不利に働くことはありません。家族のことを心配して個人再生をためらう必要はありません。

Q14: 借金の理由がギャンブルや浪費の場合でも、個人再生は可能ですか。


 自己破産の場合には、借金の原因がギャンブルや浪費である場合には、免責が認められない可能性があります。これに対して、個人再生の場合には、借金の原因がギャンブルや浪費であっても手続を利用できます。

Q15: 個人再生手続きを申立てると、車や家財道具を失うのでしょうか。


 車や家財道具をローンで購入し、そのローンが残っている場合には、原則として、債権者(貸主)に引き揚げられてしまいます。ローンが残っていない場合には、そのようなことはありませんので、これまで通り、車や家財道具を所有することができます。


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