北海道、札幌を中心とした北海道合同法律事務所に寄せられる、「自己破産」についての質問集のご案内です。

Q1: 自己破産を弁護士に依頼する場合には、何に注意したらいいですか。


 弁護士に相談するにあたっては、
@全ての借金について正直に話すことが大切です。
 いろいろな事情から一部の借金しか話さない方がいますが、このような方は残りの借金を整理できずに、後でまた困ってしまうことになりがちです。ですから、銀行やクレジット会社、サラ金はもちろん、住宅ローンや自動車ローン、個人からの借り入れに至るまで、借金と呼べるもの全てについて正直にお話しください。

 また、相談するにあたっては、
A全ての債権者(貸主)について、契約書、領収書、振込明細、キャッシュカードなどの資料をできるだけ用意して下さい。

 そして、
B全ての債権者(貸主)について、(ア)名称(イ)住所(ウ)電話番号・FAX番号(工)最初の借り入れ時期(オ)現在の借金額などを記載した一覧表を作って持参してください。
 この一覧表は、相談の際に方針を決定する上でとても役立ちます。

Q2: 自己破産の弁護士費用は、一括で準備しなければならないのですか。


 自己破産の弁護士費用は、分割払いもお受けできます。また、生活保護を受けている方など、弁護士費用を支払うことが困難な人のために、公的な資金で援助を行う制度(法律扶助制度)もありますので、ご相談下さい。
 弁護士費用については、こちらをご覧下さい。

Q3: ヤミ金から借り入れてしまったのですが、その場合も相談にのってもらえますか。


 出資法に違反する高金利で貸付をするいわゆる「ヤミ金」から借り入れてしまった場合も、弁護士が介入すれば、早期解決につながります。
  この場合にも正直にお話しください。

Q4: 一部の債権者(貸主)についてだけ、弁護士に自己破産を依頼することもできますか。


 弁護士に自己破産を依頼する際には、全ての債権者(貸主)を弁護士に伝えて下さい。銀行やサラ金だけでなく、お金を借りている親戚や知り合いもすべて対象となります。

Q5: 自己破産する場合には、保証人に事前に連絡しておいた方がいいですか。


 弁護士が介入すると、保証人に対して支払い請求を開始する債権者(貸主)もいます。この結果、事前連絡をせずに自己破産すると、保証人との間でトラブルになることがあります。従って、自己破産をする前には、保証人に事前に連絡しておいた方がいいでしょう。

Q6: 弁護士に自己破産を依頼した後も、債権者(貸主)に返済を続けなくてはいけないのですか。


 弁護士に自己破産を依頼した後は、債権者(貸主)に返済する必要はありません。
 また弁護士が債権者に受任通知という書面を送って自己破産の依頼を受けたことを伝えると、債権者は、依頼者の方に直接請求をすることができなくなります。

Q7: 破産すると全財産を失うのでしょうか。


 「自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、持っている財産のうち、家財道具や衣服、食器類など日常生活に欠かせない物は、破産をしたからといって、取り上げられることはありません。
 また、原則として破産者の財産が少なく、破産手続費用すらまかなえない場合は、財産をお金に換える手続はされず、破産手続の「開始」決定と同時に「廃止」決定がなされ、破産手続が終了します(この手続を同時廃止といい、この場合は破産管財人は選任されません)。

Q8:  自己破産手続には「同時廃止手続」と「管財手続」という2つの手続があると聞きましたが、どのような手続なのでしょうか。

下記を参照して下さい。
■ 同時廃止手続

 処分するほどの財産がなく、債権者(貸主)に配当(財産をお金に換えて分配)することができない場合に行われる手続きです。ほとんどのケースが、この手続きです。同時廃止手続では、破産管財人をつけず、債権者への配当も行わず、破産手続を廃止(終了)させます。

■ 管財手続

 一定の財産がある場合、もしくは浪費やギャンブルなど借入れの理由に問題がある場合などに行われる手続きです。管財手続では、裁判所によって選任される破産管財人が、財産を売却するなどしてお金に換え、債権者(貸主)に公平に分配します。なお、その場合、別途裁判所に費用を納める必要があります。

Q9: 自己破産の申立てをすると生命保険を解約しなければなりませんか。


 生命保険を解約する必要があるか否かは、解約した時にいくらお金が返ってくるかによって異なります。生命保険を解約した場合の解約返戻金の金額は、保険会社に問い合わせれば教えてくれます。この金額が書かれている書類を解約返戻金計算書といいます。

Q10: 自己破産の申立てをする場合には、掛け捨ての保険も解約しなければなりませんか。


 掛け捨ての保険を解約する必要はありません。掛け捨ての保険を解約しても、保険会社からお金は戻ってきませんので、債権者(貸主)への配当の足しにはなりません。このため、解約する必要はないのです。ただしこの場合も、裁判所に解約返戻金がないことを知らせるために、解約返戻金計算書が必要になります。

Q11: 自己破産の申立てをすると自動車を手放さなければなりませんか。


 新車などで財産としての価値が高い場合には、手放さなければなりません。しかし、年式が古くなっており財産としての価値が低い場合には、手放さなくていい場合も多いです。もっとも、クレジット会社のローンの支払が終わっておらず、車の所有権がクレジット会社のままになっている場合には、クレジット会社からの車の返還請求に従わなければなりません。

Q12: 住宅を持っている人が自己破産の申立てをすると住宅はどうなりますか。


 自己破産の申立てをすれば、最終的には自宅を手放すことになります。自宅を手放すことを望まない場合は、個人再生などを検討する必要があります。

Q13: 自己破産の申立てをすると何か不利益がありますか。


 破産手続開始決定(旧法:破産宣告)がなされても、戸籍に記載されたり、選挙権がなくなることはありません。勤務先を退職する必要もありません。
 しかし、破産申立てをすると、その手続中は、保険外交員、警備員、損害保険代理店、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、宅地建物取引主任者、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の資格が制限されます。
 また、破産申立てをすると、サラ金等の債権者(貸主)は、その会社が加盟している信用情報機関に破産申立てしたという情報を登録します。そうすると、それ以降はローンの審査が通らなかったり、クレジットカードが使えなくなったりします。この信用情報は一生残るものではありませんが、弁護士に自己破産を依頼したら、それ以降は借金をせず、いつも現金払いで生活するようにして下さい。

Q14: 破産手続開始決定(旧法:破産宣告)がなされると借金はなくなるのですか。


 破産手続開始決定(旧法:破産宣告)がなされただけでは借金はなくなりません。裁判所から免責許可の決定がなされることにより、借金の法的な返済義務がなくなります。

Q15: 免責許可決定とは何ですか。


 免責許可決定(免責決定とも言います)というのは、借金の支払いを法的に免除しますという裁判所の決定です。免責決定が確定すれば、破産したことによる資格制限もなくなります。
 ただし、下記に述べる免責不許可事由がある場合は、免責は許可されません。

Q16: 免責が受けられない場合はありますか。


 免責の申立てをしても、免責が許可されないことがあります。次のような場合です。
・ ネックレスや高級時計を買うなど無駄遣いをした場合
・ 競馬や競輪をしたなどギャンブルにお金を使った場合
・ 換金することを目的として家電製品等を購入した場合
・ 裁判所に債権者(貸主)を偽って届けた場合
・ 借金が返せないのに債権者(貸主)を騙して新たにお金を借りた場合
・ 以前に破産手続きや民事再生(給与所得者等再生)手続きを行ったことがあり、7年が経過していない場合
これを免責不許可事由と言います。
 もっとも、免責不許可事由があると、必ずしも免責不許可になるわけではありません。反省して今は無駄遣いをしていないとか、ギャンブルをやめたとか、偽りを訂正して自ら正しい債権者(貸主)を届け出たといった場合には、免責が許可されることも少なくありません。ですから、免責不許可事由にあたると思っても、隠さず弁護士に話していただくことが大切です。

Q17: 免責が許可されると国民健康保険料の滞納分も払わなくてもよいのでしょうか。


 免責が許可されても、税金や国民健康保険料の滞納分の支払義務はなくならないので、払わなければなりません。

Q18: 破産申立てをした場合、勤務先や知人に知られてしまいますか。


 一般に、破産申立てをした事実を、他人に知られることはありません。しかし、以下の場合などには、破産の事実を知られることがあり得ます。
・ 破産手続開始の決定などについての官報公告を見た場合
・ 破産申立てをすることを知った債権者(貸主)が訴訟を起こしたり、給与債権差押の手続きをとった場合
・ 会社や家族が借金の保証人になっている場合

Q19: 破産申立てをした場合、家族に影響がありますか。


 破産申立てをしても家族に影響はありません。破産申立てをしたことは戸籍や住民票には載りません。ですから、子どもが進学したり、家族が仕事をするにあたって、破産申立てをしたことが不利に働くことはありません。家族のことを心配して破産をためらう必要はありません。

Q20:  かつて破産し、免責が許可されたことがあります。また破産・免責手続きを利用することはできるのでしょうか。

 過去に受けた免責許可の決定が確定した日から、7年以内に免責許可の申立てをすることは、破産法に定められた免責不許可事由に該当するため、原則として、免責は許可されません。破綻に至った事情に相当の事情がある場合に限り、裁判所の裁量によって例外的に再度の免責が許可される場合もありますが、実際には、たとえ7年以上経過していても、再び免責許可決定を受けることは困難です。任意整理もしくは個人再生といった返済による解決案を検討します。

Q21: 自己破産申立てをすると銀行口座を全く利用できなくなりますか。


 自己破産手続きをしている方も、銀行口座を利用できます。水道代・電気代等の引き落としを利用することも可能です。
 ただし、口座をもっている銀行から借入をしている場合、一定期間、その銀行の口座に限り利用できない場合があります。

Q22: 自己破産申立てをするとその後は引越ができなくなってしまいますか。


 引越ができなくなるということはありません。ただし、自己破産手続中は、引越をするために裁判所の許可が必要な場合があります。しかし、自己破産手続きが終了した後は、自由に引越することができます。

Q23: 自己破産手続き中にサラ金から訴えられましたが、どうすればいいですか。


 そのまま放置していると、すぐに判決をとられてしまいます。こうなると給料を差し押さえられるなどの恐れが生じます。訴えられた場合には、弁護士に依頼するなどして、きちんと対処してください。

Q24:  友人からの借金については、付き合いもあるので優先的に返したいのですが、認められますか。

 優先的に返すことは認められません。全ての債権者(貸主)を平等に扱うことが原則で、一部債権者に対する偏った返済をすることは禁止されているからです。これに反して、返済をした場合には、免責が認められない可能性があります。


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