北海道、札幌を拠点とする北海道合同法律事務所の報酬等の基準規定をご案内致します。

 いつ、どのような費用がかかるのですか?
 当事務所の報酬等基準規定について

 費用の詳細
 経済的に困難な方へ

民事事件

経 済 的 利 益 の 額 着 手 金 報 酬 金
300万円以下の場合 (経済的利益額×0.08)×1.08 (経済的利益額×0.16)×1.08
300万円を超え
3,000万円以下の場合
((経済的利益額×0.05)+9万円)
×1.08
((経済的利益額×0.1)+18万円)
×1.08
3,000万円を超え
3億円以下の場合
((経済的利益額×0.03)+69万円)
×1.08
((経済的利益額×0.06)+138万円)
×1.08
3億円以上の場合 ((経済的利益額×0.02)+369万円)
×1.08
((経済的利益額×0.04)+738万円)
×1.08
● この表の金額は標準額であり、事案によって30%の幅で増減額される場合があります。
● 示談交渉事件・調停事件は、この金額の3分の2の額に減額される場合があります。
● 着手金の最低額は10万8千円です。

離婚事件

事 件 種 別 着 手 金 報 酬 金
交 渉 事 件 21万6千〜43万2千円 21万6千〜43万2千円
調 停 事 件 21万6千〜43万2千円 21万6千〜43万2千円
訴 訟 事 件 32万4千〜54万円 32万4千〜54万円
● 離婚交渉事件が不成功に終わり、引き続いて離婚調停事件を受任したときは、 上記の半額。
● 離婚調事件が不成功に終わり、引き続いて離婚訴訟事件を受任したときは、 上記の半額。
● 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、
 一般民事事件又は調停事件等に準じて算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を
 加算して請求されることがあります。

債務整理(クレサラ)

事 件 種 別 着 手 金
任 意 整 理 1業者当り /クレ・サラの場合 金3万2400円、
商工ローンの場合 金10万8000円、ヤミ金の場合 1万0800円
(但し、総額の下限は10万8000円、上限は54万0000円)
自 己 破 産 申 立 同時廃止事案 / 23万7600円+ 1万0584円(予納金)
(但し、特別な場合には10万8000円を限度として加算)
個 人 再 生 32万4000円+1万2268円(予納金)

刑事事件

起訴前の事案簡明な事件 起訴前の事案簡明でない事件
着 手 金 報 酬 金 着 手 金 報 酬 金
21万6千〜43万2千円 不起訴/
21万6千〜54万円
略式命令/
16万2千〜 32万4千円
32万4千円以上 不起訴/ 32万4千円以上
略式命令/32万4千円以上
起訴後の事案簡明な事件 起訴後の事案簡明でない事件
着 手 金 報 酬 金 着 手 金 報 酬 金
21万6千〜43万2千円 執行猶予/
21万6千〜54万円
刑の減軽/
16万2千〜32万4千円
32万4千円以上 無罪/ 54万円以上
執行猶予/32万4千円以上
刑の軽減/軽減の程度による相当額
検察官上訴の棄却/
32万4千円以上

少年事件

着 手 金 報 酬 金
21万6千〜54万円 21万6千〜54万円
(但し、審判で不処分の場合は54万円以上)
● 少年を被疑者とする捜査中の事件を含む

告訴・告発・検察審査会への申立 / 仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

着 手 金 報 酬 金
1件につき 10万8千円以上 依頼者と協議

法律関係調査(事実調査を含む)

5万4千円〜21万6千円

内容証明郵便

3万2400円〜5万4千円

遺言書

作  成
定 型 非 定 型
10万8千円〜21万6千円 経済的利益の額 手 数 料
300万円以下 21万6千円
300万円を超え、
3000万円以下
(左の額×0.01)×1.08
3000万円を超え、
3億円以下
(左の額×0.003)×1.08
3億円を超える (左の額×0.001)×1.08
執  行
経済的利益の額 手 数 料
300万円以下 32万4千円
300万円を超え、3000万円以下 (左の額×0.02)×1.08
3000万円を超え、3億円以下 (左の額×0.01)×1.08
3億円を超える部分 (左の額×0.005)×1.08

日当

半 日 (往復2時間を超え4時間まで) 1 日 (往復4時間を超える場合)
3万2400円〜5万4千円 5万4千円〜10万8千円

実費

弁護士報酬とは別に、委任事務処理に要する「収入印紙」「郵便切手代」「謄写料」「交通通信費」「宿泊料」「保証金」「保管金」「供託金」等の実費は、依頼者が負担し、その概算額を、あらかじめお預かりすることがあります。

顧問料

非 事 業 者 事 業 者
年額 6万4800円(月額5400円) 月額 5万4千円

 経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、分割でのお支払のご相談にものりますので、相談の際に弁護士にお伝えください。 また、日本司法支援センター(通称法テラス)の民事法律扶助制度(法律相談を無料で受けることができたり裁判費用や弁護士費用の立て替えを行う制度)もありますので、相談の際に弁護士にお気軽におたずねください。


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