北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

なぜJアラートが鳴ると、「ピタゴラスイッチ」の放映がなくなるのか(後編)/弁護士 中島 哲

 弁護士の中島哲です。

 前回、Jアラートが鳴ると、NHK教育までまったく同じ番組を放映するのは、国民保護法が関係していることまでお話しました(前篇はこちら。)。

 国民保護法とは、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」によれば、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
 そして、同法に基づく指定公共機関の役割の1つとして、放送事業者は警報を放送することが定められているので特番が組まれる、ということのようです。

 不承不承でしたが、法律があるならしようがない、といったん納得しかけましたが、やはり気になって調べてみました。
 国民保護法44条1項は、「警報の発令」として、「対策本部長は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。」(対策本部長は、事態対処法11条1項により内閣総理大臣と定められています。)とし、同法45条は「対策本部長等による警報の通知」として、1項で対策本部長から指定行政機関への警報の通知を定めた上で、2項で「指定行政機関の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちに、その内容を管轄する指定地方行政機関の長、所管する指定公共機関その他の関係機関に通知しなければならない。」としています。
 そして、同法50条は、これを受けて、「警報の放送」として、「放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、第45条第2項又は第46条の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、速やかに、その内容を放送しなければならない。」としています。
 例の特番の法的根拠は、どうやらこの国民保護法50条のようです。

 内閣総理大臣は、武力攻撃があって、国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは警報を出して、それが放送されるという仕組みです。Jアラートの正式名称は、「全国瞬時警報システム」だそうなので、これが同法でいう「警報」ですね。
 ここで、国民保護法2条は「武力攻撃」の定義について、事態対処法(正式名称は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」です)によるとしています。
 そこで、事態対処法を見てみると、同法2条1号は、「武力攻撃」について「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。」としています。

 おや、ちょっと待って下さい。発射した瞬間に「実験」だということも、日本の領土でも領海でもなくはるか数百キロ先の太平洋の沖合に着弾することも分かっているミサイル発射が「我が国に対する外部からの武力攻撃」なのでしょうか。
 そうではないでしょう。
 そうすると、これに対してJアラートを出すことも、これを受けて全テレビ局が特番を組むことも、いずれも過剰反応ですね。

 Jアラートは、これによって「ピタゴラスイッチ」の放映を無くし、我が家に波紋を広げるだけではなく、国民の雰囲気をなんとなく「戦争前夜」モードにもっていく扇動効果があるのではないか、そう思わずにはいられません。
 Eテレさん、「ピタゴラスイッチ」、毎朝放映して下さいね。

なぜJアラートが鳴ると、「ピタゴラスイッチ」の放映がなくなるのか(前編)/弁護士 中島 哲

 弁護士中島哲です。

 突然ですが、皆さんは「ピタゴラスイッチ」という番組をご存じでしょうか。NHK教育、いわゆる「Eテレ」で放映されている子ども向け番組で、日用品を組み合わせたからくり「ピタゴラ装置」なんかを放送しています。平日は7時30分から5分間放映されていて、うちでは朝食後、通勤通学前に息子とこれを見るのが日課になっています。
 ところが、最近、北朝鮮がミサイル発射実験をすることがあります。たいてい朝7時前に発射されるので、発射されると「Jアラート」なるシステムで朝から家族全員のスマホが鳴り響くことになります。
 そして、この「Jアラート」が鳴り響くと、各テレビ局はこれを特番を組んで放送することになります。これ、全てのテレビ局が放送して、しかも、30分とか1時間とか、かなりの時間を割いて放映しているんですね。

 ある朝、Jアラートが鳴ってからしばらく経ち、朝食を食べ終わって、いつものようにピタゴラスイッチを見ようとテレビをつけると、何もない岬の風景が映し出されました。息子が困惑した表情を浮かべます。そう、「Jアラート」です。
 Jアラートが鳴ったので特番を組んで、30分経ってもまだその特番をやっていたのです。でも、ミサイルは日本上空を飛び越えてはるか太平洋のかなたに着弾しているので、何もない襟裳岬とかの景色をひたすら映していたのです。

 皆さんは、これ、おかしいと思ったことはないですか。
 「北朝鮮がミサイル発射実験を行いました。」この事実を伝えるのに、なぜ気象警報や地震速報と同じように字幕を流すだけでは足りず、全テレビ局が特番を組んで、しかもそれを30分も1時間も流すのでしょうか。
 ミサイルは発射段階から日本のはるか彼方の太平洋沖をめがけて発射されていることがわかっており、実際に5分程度で太平洋に着弾したことがわかっているのに、です。
 百歩譲って、NHK総合が放映するのはまあ良しとしても、なぜNHK教育でまでまったく同じ番組を放映する必要があるのでしょうか。

 息子の悲しい顔を目にしたお父さんとしては、強い憤りを覚えて、なぜなのか、調べてみました。
 そうしたところ、「国民保護法」が関係していることが分かってきました。

  (続く・・・後編はこちら

養育費の「新算定方式・新算定表」/弁護士 三浦桂子

● 養育費の「新算定方式・新算定表」

 ― 日弁連が2016年11月に提案

 

 日本では、毎年20万人以上の子どもが親の離婚を経験しているそうです。 

 子どもの多くが母子家庭で生活しており、子どもの貧困の一因として、養育費の問題があります。

 

 2003年に裁判官らの研究会が発表した「現算定方式・現算定表」は、家庭裁判所も広く活用を呼び掛け、離婚調停で養育費を決める際の目安として、広く定着しています。

 しかし、「現算定方式・現算定表」は、養育費を支払う側(多くの場合、父親)に有利に作られており、かつ、2003年以降の税率改正や景気変動も反映されていません。そのため、生活保護基準以下となる場合もあるという批判にさらされています。

 

 そこで、日弁連では、「現算定方式・現算定表」を修正し、かつ、公租公課を税制に沿って見直ししました。その結果、約1・5倍に増えることになり、親子の経済格差は縮小します。

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 離婚調停においても、新算定方式による主張が増えています。新算定表には、現算定表の考え方のままで公租公課を税制に沿って見直した場合の養育費の金額も明示されています(表の右端の欄外の数字)。「新算定方式」の金額では高過ぎると抵抗がある場合には、この見直し金額で調整するという方法もあります。

 

 養育費は、離れて暮らす親が自分と同じ生活水準を子どもに保障するため支払う義務のあるお金です。次世代をになう子どもが尊厳をもって生活していくため、離婚調停でのご参考になさってください。

  詳しくは下記のページをご参照ください。

 新算定表早わかりガイド

民主主義の危機に立ち向かう/弁護士 小野寺信勝

 弁護士の小野寺信勝です。

 

 マスコミは「社会の木鐸」と言われ、権力を監視することが期待されています。ところが、昨今、メディアは萎縮し、その期待されている役割を果たしていないと言われることがあります。

 

 札幌弁護士会では、ビデオジャーナリストの神保哲生さんを講師にお招きし、メディアの現状とこれからの社会の展望をお話いただきます。

 

 神保さんはニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰し、番組内で国内外の社会問題を扱い、その深層に迫った報道をしています。

 

 なぜメディアは萎縮するのでしょうか? 

 今、メディアが果たすべき役割は何でしょうか?

 

 神保さんの講演を聴いて、メディアひいては社会の在り方を考える機会として頂ければと思います。

 

 ぜひご来場ください。

チラシのダウンロードはこちら →  人権擁護大会プレシンポ/民主主義に立ち向かう

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教職員と生徒の権利~懲戒解雇処分取消で職場復帰!~/弁護士 橋本祐樹

 弁護士の橋本祐樹です。

 「教職員と生徒の権利」という冊子が、当事務所の待合室にあります。

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 これは、佐藤哲之、内田信也の両弁護士とともに、懲戒解雇処分をされた教員を代理して、懲戒解雇処分の取消を求めていた事件の顛末をまとめたものです。

 詳細は、冊子をご覧いただきたいのですが、対応困難な生徒への指導をしていた教育熱心な教員が、2014年の4月に、教育委員会から懲戒解雇処分を受けました。

 そこで、私たちは人事委員会に対して、不服を申し立てる手続きをしました。

 人事委員会では14回もの審理を経て、今年の3月に、懲戒解雇処分は違法との裁決が出されました。

 

 この審理を通して、教育委員会側が懲戒免職処分という重大な処分をするにあたり通常行われるべき調査・証拠収集を怠っていたことや、対応困難な生徒への学校全体の対応が不十分であったことなどが明らかになりました。

 

 裁決においては、「本件処分は明らかに重きに過ぎる」ので「裁量権の範囲を逸脱」したものであり「違法との評価を免れない」と結論付けられました。

 

 懲戒解雇処分が取り消されたことで、教員は、教職に復帰しています。

 名誉の回復はこれからですが、現場に戻って、生徒の立場に立った指導をされることと思います。

 

 冊子には、教員の思いや審理で明らかになったこと、教員の元同僚、教育者、労働組合員の感想など、充実した内容となっています。今後の同種事案の参考になるかも知れません。

 ぜひ、お手に取ってご覧いただきたいと思います。

「司法取引」ってなに?/弁護士 川上有

 弁護士の川上有です。

 

● 2018年6月「司法取引」制度が施行される

 昨年6月に刑事訴訟法の大幅改正がなされたがその中で「司法取引」といわれるものがある。2018年6月までに施行されることになっている。

 

● アメリカの「司法取引」と全然違う

 「司法取引」。

 ハリウッド映画などではなじみのある言葉かもしれない。

 検察官「2級殺人で20年」、弁護人「こちらは故殺の範囲で認める、よって3年」最終的に「5年の懲役」で決着、などというやつである。

 これは「自分の罪を認めるかわりに刑罰を軽くしてくれ」という意味での司法「取引」だ。これは、わかりにくい言葉だけれども「自己負罪型司法取引」といわれている。

 

● 日本の「司法取引」

しかし、今回刑事訴訟法において認められた「司法取引」とは、これとは全く違う。ここでの「司法取引」は、「他人の犯罪に関する情報を提供するから俺の刑罰を軽くしてくれ」というもので、「捜査協力型の合意制度」といわれるものです。正しくは「俺の刑罰を軽くしてくれ」というのではなく、検察官に対して「起訴(検察官が裁判を提起すること)しないでくれ」とか「罰金ですませてくれ」「裁判での求刑(裁判で検察官が求める刑罰の重さ)を軽くしてくれ」などといろいろあるのだけれども。

どんな問題がある?というと、とんでもなくいろいろある。いろいろありすぎて説明しきれないので二つだけ。

 

● ウソの密告による冤罪(えんざい)の発生

 ひとつは冤罪の温床になるリスクである。

 自己負罪型の司法取引は、自分のことを取引するから、認める事実が真実であろうとなかろうと、自分で認める限りそれでかまわない。

 他方、「捜査協力型の合意制度」の場合、他人の犯罪について密告することで自己の刑罰を軽くしてもらうという制度である。だから今度は「真実であろうとなかろうと、当人が認める限りかまわない」ということにはならない。罰を免れたい、軽くなりたいがためにウソの密告をする者は少ないと言い切れない。ウソの密告で捜査対象とされる者(ターゲット)はたまらない。実際、アメリカでの冤罪の最大の原因はウソの密告だという報告もある。ウソの証言でも第三者の証言があると有罪になってしまう、そんなことは日本でもうんざりするほどある。

 

● 進退きわまる弁護人

 二つ目は、弁護士にとっての話である。

 日本の制度では、取引には弁護人が必ず加わらなければならないとされている。そして取引の成立には弁護人の同意が必要で、合意内容を定めた合意書面に署名することになっている。この署名の意味である。弁護人は、自分の被疑者が言っていることが真実かどうかは分からない。であるから、この署名は被疑者の情報が真実であることを担保しない(保証しない)ということに、一応はなっている。では、なんのための署名の?よくわからない。が、無意味であるはずはない。

 弁護人も被疑者の話がウソではないかと思うこともあろう。そう思いながら署名した場合、虚偽供述罪の共犯とされる危険性がないとはいえない(いまのところよくわからないのだ)。でも、弁護人が「これはウソかもしれない」と思ったから署名しないでいると、被疑者から「弁護人のせいで合意が成立しなかった」と言われ、懲戒処分を受ける危険性がある。

 どうやっても弁護人は何らかのリスクを背負うことになりかねない。

 検察官に協力することで罪や罰を軽くするという制度自体、問題がありとても賛成できないが、この制度はあまりに問題が多い。

薬害根絶デーとHPVワクチン薬害訴訟を支える会・北海道発足集会のお知らせ/弁護士 渡辺達生

 弁護士の渡辺達生です。

 薬害エイズの解決を踏まえ、二度と薬害を起こさないことを国が誓うという意味で、1999年8月24日に、薬害根絶の碑が、霞が関の厚生労働省の敷地の一画に、建立されて以降、毎年、札幌でも薬害根絶デーの集会に取り組んでいます。

 今年も、添付のチラシの通り、8月26日(土)午後3時から、当事務所のある北海道高等学校教職員センター4階の大会議室で、薬害根絶デーの集会を開催します。

 今年の薬害根絶デーの集会では、昨年7月に提訴し、北海道でも7人の原告が訴訟に参加しているので、HPVワクチン薬害訴訟を支える会・北海道の結成総会も行います。

 HPVワクチンは、子宮頸がんの有力な原因の一つであるHPV(ヒトパビローマウィルス)への感染を防止することを目的としたワクチンです。子宮頸がんを予防できるということで、2010年から2013年にかけて、中学1年生から高校1年生の少女の多くが接種を受けました。

 HPVワクチンの投与を受けた少女の中に、ハンマーで殴られるような激しい頭痛、関節や全身の痛み、意識の喪失、不随意運動、突然の脱力、不眠・過眠、過呼吸、簡単な計算さえできなくなる知的障害といった副反応を訴える少女が生まれてしまいました。そのような少女たちが、製薬会社と国の責任を追及するために提訴した裁判が、HPVワクチン薬害訴訟です。昨年の7月28日に、東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に提訴され、7人の北海道の被害者が東京地裁の原告となっています。

 この訴訟と原告を支えるための会が北海道でも発足することになりました。

 是非、皆さん、結成集会にご参加のうえ、支える会にご入会いただき、この訴訟をご支援いただくことをお願いいたします。

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7月集会/弁護士 桝井妙子

 弁護士の桝井妙子です。

 

■ 京都、7月集会へ

 7月の三連休、祇園祭のお囃子が響く京都に行ってきました。

 毎年この時期に、司法修習生(司法試験合格後、法曹になるための1年間の研修を受けている研修生)が社会問題を考えるシンポジウムである「7月集会」を開催しています。

 

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■ 過労死について

 今年の全体会は「過労死」でした。

 川人博弁護士は、ニュースでも大きく取り上げられた電通事件の労災申請の代理人として、過労死の歴史や求められる弁護士の役割を分かりやすくお話ししてくださいました。

 

 また、「一人一人が声を上げることを援助する」という東京東部労組書記長の須田さんの熱弁や過労自殺で夫を亡くした遺族の涙は胸に迫るものがありました。

 

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■ ぜひ、ご相談ください

 当事務所は労働組合や他の支援団体とも深いつながりをもち、労働に関する問題の解決にあたっています。

 

 職場でおかしいと思うことがあった、労災申請について知りたいなど、働くなかでの疑問やお悩みについてぜひご相談ください。初回相談無料で土曜、夜間のご相談も受け付けております。

 

 相談予約フォーム

 

NY留学報告2/弁護士 加藤丈晴

 弁護士の加藤丈晴です。

 今回は、研究活動以外の日常生活について書きたいと思います。テーマは、「お金をかけずに楽しむニューヨーク」です。

 (NY留学報告1は、こちらをご覧ください。)

 ● 芸術の都ニューヨーク

 ニューヨークは、言うまでもなく世界のエンターテイメントの中心地。ブロードウェーミュージカルはもちろん、ニューヨークフィル、メトロポリタンオペラ、バレエ、ジャズなど、音楽だけとってもよりどりみどり。美術の世界でも、メトロポリタン美術館や近代美術館(MOMA)、グッゲンハイム美術館など世界的な美術館が至るところにあります。しかし、これらの芸術に親しむには、それなりにお金がかかります。

 ところが、ニューヨークに住んでいると、IDNYCという身分証明書を作ることができるのですが、これを持っていると、メトロポリタン美術館やMOMA、自然史博物館などの主な美術館や博物館、動物園や植物園など、1年間全部タダ!!世界中から押し寄せる観光客の落とすお金を、ニューヨーク市民に還元してくれるというわけなのです。チケット売り場の長い列に並ぶことなく、カードを見せるだけでフリーパスというのは、ちょっとした優越感に浸れます。

 また夏は、日没が午後8時過ぎと遅いので、夕方になると、公園などで屋外コンサートや映画上映会が開かれ、家族連れなどでにぎわいます。これらは全部無料です。普段はチケットが数十ドルから100ドル以上するニューヨークフィルやメトロポリタンオペラも、屋外コンサートはタダ!!夕暮れから星空に移り変わる中で、優雅なひと時を過ごすことができます。

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● スポーツの都ニューヨーク

 ニューヨークは、野球(MLB)、バスケットボール(NBA)などのほか、テニスの全米オープンが開かれるなど、スポーツの都でもあります。私はもともとスポーツ音痴なのですが、(あえてヤンキースではなく)ニューヨークメッツの試合を観に行ったり、錦織圭のテニスのエキシビジョンマッチを観に行ったりしました。これらのチケットは正規で買うと高いのですが、大学のチケットセンターで激安チケットを手に入れることができます。実際に錦織圭の試合はわずか10ドルで観られました。

 あと変わったところでは、夏の間、マンハッタンの東を流れるイーストリバーをカヤックで遡るツアーがあるのですが、これを無料で体験できます。ボランティアのインストラクターが、初心者にも親切に教えてくれます。ニューヨークの摩天楼を見上げながらカヤックを漕ぐのは、とても印象的でよい思い出になりました。

 

● 食の都ニューヨーク

 ニューヨークには世界中の美食が集まっていると言われますが、とにかく何でも高い!!ラーメン1杯15ドル、大戸屋の定食が25ドルします。しかもレストランではチップが必要なので、これがまた痛い!こういう時の庶民の味方がフードトラック。簡単に言えば屋台みたいなものです。屋台といっても、中華、メキシカン、インド料理、ギリシャ料理など、さすが多民族国家だけあって、バラエティに富んでいて、味も本格的。しかも値段は5ドルから高くて10ドル程度とお値打ち。それでもお金がないという時は、大学のランチセミナーへ。ロースクールでは、お昼休みに、ほぼ毎日様々なテーマでセミナーがあり、これらはたいていランチ付き。ピザとかサンドイッチの時が多いですが、たまに中華とかメキシカンに当たると、思わずガッツポーズが出ます。夜も食事付きのイベントがいろいろあり、時にはお酒も出ます。"Free Food @ NYU"というフェイスブックのページがあるほど、学生は皆、無料の食事を求めて学内をさまよっています。

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      (フードトラックで買ったスブラキ(ギリシャ風焼き鳥))

 

 いかがでしたでしょうか。物価の高いニューヨークで生き延びるサバイバル術。せっかくニューヨークにいるのに、なんだか貧乏臭い話ですみません。

 さて、留学生活も1年を過ぎました。当初の予定よりも少し先になりますが、帰国は年末ころを予定しています。また機会をみて、ご報告をしたいと思います。

法定相続情報証明制度が始まりました

 事務局の橘井です。新制度をご紹介させていただきます。

●法定相続情報証明制度が始まりました。

 2017年5月29日から、全国の登記所(法務局)で、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりましたのでお知らせいたします。

 現在、相続手続では、お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口(銀行、保険会社など)に何度も出し直す必要があり、被相続人の方の本籍地が道外だったり、何度も本籍地が変更になっていたりする場合は、取得するための費用や時間がかかり大変でした。

 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出して、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出し、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。証明書は5年以内なら、何枚でも無料で発行してくれます。証明書があれば複数の金融機関に預貯金がある場合、同時並行で相続手続きに関する処理を進められますので、たいへん便利な制度です。

 詳しい申請方法は法務局HPをご参照ください。

法務省:「法定相続情報証明制度」について

●相続にお困りのことがあればぜひご相談を

 当事務所では、上記の手続きも含めて「相続」に関する法律相談等も随時行っており、当事務所のHP及び電話でご予約をお受けしております。初回のご相談は無料ですので、どうぞご利用ください。

 電話 011-231-1888

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