北海道、札幌を中心とした法律事務所です。財務整理や民事事件など多様な法律問題の解決に取り組んでいます。

 

NY留学報告

 弁護士の加藤丈晴です。

 

■ ただいま、ニューヨークに留学中!

私は、20169月(渡米は6月)より、セクシュアルマイノリティ(LGBT)の権利擁護に関わる研究のため、ニューヨーク大学(NYU)ロースクールに客員研究員として留学しています。

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 客員研究員というのは、学生ではなく、単位や学位をとることはできませんが、研究室に机を与えられ、図書館など大学の施設を自由に利用でき、授業も聴講できます。私は、NYUのスター教授の一人で、同性婚訴訟に大きな影響を与え、ご自身もゲイであることをオープンにされているKenji Yoshino教授の憲法の講義や、「セクシュアリティ、ジェンダーと法」セミナーなどを聴講しました。

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 授業以外にも、学生団体や学内研究機関の主催で、毎日様々なテーマでの勉強会やイベントが開催されており、興味のあるものには積極的に参加しています。ニューヨークという土地柄もあるのか、著名人が講演に来られることも多く、潘基文国連事務総長(当時)やソトマイヨール連邦最高裁判事、馬英九台湾元総統などが講演に来られました。

 LGBTという研究テーマに関して、ニューヨークという土地、さらに歴史的な大統領選の前後というタイミングは、最高のめぐりあわせだったと思います。

 

■ LGBTフレンドリーな街、ニューヨーク

 ニューヨークは、サンフランシスコなど西海岸の都市と並んで、LGBTフレンドリーな街で、街中で同性カップルを当たり前のように見かけます。NYUにも、LGBTの学生を支援するセンターがありますし、ロースクールにもLGBTの学生団体があります。また、LGBTの法律問題に取り組むNGOの本部も集中しており、この分野をリードする著名な弁護士に、直接お会いしてお話をうかがう機会にも恵まれました。さらにロースクールや研究機関も多数あるので、Facebookなどで情報を集めては、コロンビア大学など他大学の講演会やフォーラムに参加したりしています。ニューヨークは人が集まる場所なので、研究テーマを同じくする各国の実務家や研究者と知り合う機会も多く、特に中国の弁護士や研究者とネットワークを作ることができました。

 

■ 大統領選による影響も

 大統領選では、LGBTの権利擁護も争点の一つとなり、これに否定的な立場をとるキリスト教右派の支持を受けたトランプ大統領が誕生すると、各地でデモが相次ぎました。私も、ニューヨークだけで40万人が参加したWomen's marchや、gay rights movement発祥の地であるStonewall Inn前での抗議行動などに参加し、アメリカという国が抱える矛盾を肌で感じました。

 研究活動以外の日常生活については、またあらためて報告したいと思います。

『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか:「お試し改憲」を許すな』/出版のお知らせ

 弁護士の池田賢太です。

 ◆ 共謀罪も危険だけれど・・・

   昨日、衆議院法務委員会では共謀罪法案が強行採決されました。

  この法案を所管する金田法務大臣の答弁は二転三転を繰り返すのみ・・・。法案提出者自身が全く共謀罪の問題点を理解していないのに、国民に理解せよと迫るのは、傲慢というほかありません。満身の怒りを込めて抗議します。

   ところで、共謀罪とともに、憲法改正についても、安倍首相は意欲を燃やしています。

  憲法9条が本丸ですが、その他にも危ないところがたくさんです。

  その一つが、『緊急事態条項(国家緊急権)』です。一時期、わっと話題になりましたが、今はまた下火になっています。

 ◆ 緊急事態条項に関する書籍が出ます!

   そんな中、5月20日、現代人文社から清末愛砂・飯島滋明・石川裕一郎・榎澤幸広編著で『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか:「お試し改憲」を許すな』が出版されます。

  緊急事態条項とは何かという基礎的な知識に加え、自民党改憲案が施行された場合に私たちの生活はどのように一変するのか、世界各国の緊急事態条項はどうなっているのかということを、各分野の専門家が執筆しています。

  実は、池田も、「緊急事態条項と選挙権(参政権)」の項を担当させて頂きました。間もなく書店に並びます。多少は事務所でも取り扱います。

   ぜひ、お手に取ってくださいね!そして、ともに学びましょう!

 【現代人文社のHP】

http://www.genjin.jp/book/b286567.html

トランプ政権の政策と世界経済

■ 事務所総会

 当事務所では、春と秋の年2回、事務所総会を開催し、弁護士・事務職員全員が参加して情勢認識・情報共有をして、意思統一を図る場を設けています。

■ 記念講演:「トランプ政権の政策と世界経済」

 今年の春の総会には、元北海道大学名誉教授・元北星学園大学経済学部教授である

 佐々木隆生さんにお越しいただき、

 「トランプ政権の政策と世界経済」というテーマで講演をしていただきました。

 ◆ トランプ政権の発足後100日支持率

  トランプ政権の発足後100日(3/26時点)支持率は、支持36%、不支持57%と低く、選挙時にトランプ氏に投票した層でも支持率は低下しているそうです。

  もし選挙時にこの支持率だったなら、選挙の結果も変わっていたのでは・・・。

 ◆ トランプ政権の政策

 トランプ氏が掲げていた「雇用の確保」「格差の是正」は、トランプ政権の政策によって解決なのか?

 この点を経済学の観点からみると、必ずしもそうとは言えない(むしろ格差の拡大など逆効果である)ことがわかりました。

 一例を紹介しますと、トランプ政権はTPP離脱を宣言して各国と2国間貿易協定を進めると言っていますが、世界の貿易高は2013年に18兆3010億ドルなので、1年の営業日を250日とすると1日の国際貿易額は732億ドルとなり、これは、世界の1日の為替取引高5兆3450億ドルの約1.3%に過ぎないことになり、この「資本移動」を規制しない限り、格差の拡大<1%の富豪だけが富める社会>は止められないとの話しが印象的でした。

 ◆ 情報操作

  トランプ政権の掲げるスローガンは、パフォーマンスであり実質はない。

  ですが、多くの人がそのスローガンを信じて投票したということ、その結果大統領が決まったことに情報操作の恐ろしさを感じます。これはアメリカに限らず日本でも言えることだと思います。

 今回の講義を通じて、情報操作を見破る手段として経済学は有効だということがわかりました。政治の世界の半分は今は経済政策に関係していますし、そこにちゃんとした展望をもてないと法や政治についても不十分な接近しかできないことを教わりました。しまいこんだ経済学の本を読みなおそうかな・・・。皆さまもぜひ経済学を学んでみましょう。

共謀罪反対!弁護士会パレード

 弁護士の桝井妙子です。

 

■ 共謀罪に反対するパレードを行いました!

 5月15日正午から,合わせて約100名の弁護士と法律事務所事務職員が参加して共謀罪に反対の声を上げるパレードを行いました。西11丁目から西5丁目まで,横断幕を掲げて「共謀罪は市民を狙う!」「強行採決絶対反対!」とコールし続けました。

 

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■ 法の専門家として声を上げ続けます

 札幌弁護士会は,共謀罪の制定に反対しています。テロ対策のため,東京オリンピックのためとのまやかしの言葉に覆われた共謀罪には,法的に見ておかしいところがたくさんあります。金田法務大臣の国会答弁も,国民の疑問にきちんと向き合わないものばかりです。

 私たち弁護士は,法の専門家として,このあまりにもいい加減な法案を許すことはできないと声を上げ続けます。

 

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■ みなさまもともに声を上げ続けましょう!

 今週中にも衆議院での強行採決が予想されていますが,この法案が制定されてしまえば一般人の自由な活動が大きく制限されてしまいかねないと強い危機感を抱いています。

 札幌弁護士会は,市民のみなさまに少しでもその内容を知っていただきたいと,共謀罪に関するQ&Aを掲載しておりますので,ぜひご一読ください。ともに反対の声を上げ続けましょう!

 (http://www.satsuben.or.jp/news_archives/article/2017/05/777/

 

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弁護士会大集会&パレード開催!

 弁護士の桝井妙子です。

 ■ 快晴のもと大集会!

 5月3日憲法記念日は,快晴に恵まれ,1400人あまりの市民のみなさまとともに憲法施行70年を記念する集会を行うことができました。

 札幌弁護士会会長の大川哲也弁護士は,「私たちはこれまで憲法に守られてきました。これからは私たちが憲法の危機を救う番です!」と力強く呼びかけていました。

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■ 力強いコールが響くパレード!

 その後,4つの梯団に分かれてパレードを行いました。「YES!憲法!」「NOWAR」というプラカードを掲げ,コールを繰り返しながら大通公園や札幌駅前の街ゆく人に憲法の価値を呼び掛けました。歩道から手を振ってくれたり,プラカード掲げてくださる方がいてとても嬉しかったです。

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 ■ 一人ひとりの個人がかけがえのない存在であり続けるために

 日本国憲法は,一人ひとりの個人がかけがえのない存在であるという「個人の尊厳」を核心的価値としています。(憲法13条)しかし,自民党の改憲草案では,現行憲法の「個人」という言葉が意図的にすべて「人」に置き換えられています。

「個」を失ったとき,私たちが生きていく世界はどうなるのでしょうか。

 「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との発言を行った安倍首相は,いったいどんな世界をつくるつもりなのでしょうか。

 ぜひ,5月3日に札幌弁護士会が会長声明として発した「施行70年の日本国憲法の価値を再確認し個人が尊重される社会の実現に取り組む宣言」をご一読いただき,憲法が守ってきたもの,これからも守り続けるものをみなさまの目で確認してください。

http://www.satsuben.or.jp/info/statement/2017/02.html

メーデーに参加しました!

 事務局の柿田です。

 

■ 「労働者の日」メーデー

 1886年、アメリカで8時間労働を求めた運動がいまのメーデーの起源と言われています。日本では今年88回を迎えたメーデー。労働者が集い連帯することによって、労働に関する様々な問題だけではなく、平和や原発、社会問題の解決を訴えるなどメーデーの役割は広がっています。

■ 毎年、当事務所全員でメーデーに参加しています

 メーデーはさまざま要求を伝えて連帯する場でもありますが、お祭りの要素もあります。

 仮装コンテストや川柳大会、餅まきなどもあったり、楽しい雰囲気で毎年行われています。

 

■ 弁護士って労働者?

 法律事務所の形態によって弁護士の地位はさまざまですが、当事務所の弁護士は年齢や経験にかかわりなく全員が経営者であり使用者です。

 それにも関わらず、当事務所弁護士全員が労働者の祭典であるメーデーに参加するのは、当事務所が、自由法曹団の歴史と伝統を受け継ぐ、働くひとびとと社会的弱者の方々のための法律事務所だからです。(自由法曹団とはこちらをご参照ください)

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■ 労働者と共に

 時代は変われども、労働者は使用者との力関係では圧倒的に不利であり、その結果、過労死をはじめとする問題はいまでも起こっていますし、むしろ問題は多様化し増えているのかもしれません。

 当事務所は働くひとびとと共に歩み、働くひとびとが声を上げる機会を大切にしたいと思います。

 

 

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憲法フェスティバル、開催

 弁護士の横山浩之です。

 

■ 憲法フェスティバルやりました!

 2017年4月29日、青年法律家協会北海道支部主催の「憲法フェスティバル2017」が、かでる2.7で行われました。

 例年は、「平和」をテーマに憲法についてみんなで一緒になって考えることが多かったのですが、今回のテーマは、政府が改憲を目指している「憲法24条」がテーマになりました(憲法24条の条文はコラム末尾を参照)。

 パネリストは、大阪電気通信大学教授で憲法・ジェンダー法学を研究されている中里見博教授と、弁護士で夫婦別姓訴訟弁護団で事務局長をされていた打越さく良弁護士のお2方で、「憲法24条と言えばこの人!」と言っても過言ではない豪華なラインナップになっていたと思います。

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■ 憲法24条の意義

 中里見教授からは、憲法24条の起草者であるベアデ・シロタ・ゴードンさんの思想に立ち返って、憲法24条がこれまでに果たしてきた意義、そして、憲法24条の現代における意義についてお話を頂きました。中里見教授の講演の中では、憲法24条は「社会的・公的平等」と「家族内における私的平等」の両方を実現することを目的として起草されたものであり、歴史的には戦前の家制度や「国体」を否定し、性別分業社会を克服(=男女平等の実現)するための役割を果たしてきたこと、そして、憲法24条は憲法9条と相まって「非暴力平和主義」を支えている規定である、というお話が大変印象的でした。

 また、これからの憲法24条の現代的意義についても、男女の「公平」な平等が未だに進んでいない現状について、その原因が男女の「私的」な不平等にあると指摘され、今こそベアデ・シロタ・ゴードンさんの思想に立ち返って、女性や年少者、経済的弱者がそれぞれ個性を持ったかけがえのない個人として尊重されることの重要性を強調されていました。

■ 夫婦別姓

 打越弁護士からは、夫婦別姓訴訟の中で、改姓させられたことに傷つき、自分の姓で生き、自分の姓で死にたい、という切実な思いを抱えている女性が少なくないこと、現実には女性が改姓をさせられるケースがほとんどである実情があるにもかかわらず、形式的な理由だけで民法750条(夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。)が憲法24条との関係で合憲であると判示した最高裁判決に対する憤りをお話いただきました。打越弁護士のお話の中で、裁判官15人のうち、5名の裁判官が違憲であるとの認識を示していたが、その中でも3人しかいない女性裁判官が3人とも違憲であるとの認識を示していたこと、その女性裁判官の中に、最高裁判事になる前は別の姓で働いていたにもかかわらず、最高裁判事になったとたんに別の姓で働くことになった方がいることが象徴的でした、とお話されていたことが、印象的でした。

■ 改正が本当に必要なのか?

 パネルディスカッションでは、選択的夫婦別姓についての諸外国の動向や、同性カップルと憲法24条の関係など、性別に関わる様々なトピックスが取り上げられ、有意義な話が聞けたと思います。

 憲法9条と異なり、今まであまり着目されることのなかった憲法24条について、非常に考えさせられる機会になったと思います。政府が必要と説いている憲法24条の改正が本当に必要なのか、市民一人一人が関心を持って、真剣に考えていくことが重要であると感じました。

<憲法第24条>

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

   配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

大通公園の四季

 事務局の橘井です。

●大通公園の季節の花々

 これから時々、事務所の周辺の季節の花を紹介させていただきます。少しの潤いとして、お楽しみ頂けましたら幸いです。

 当事務所のビルは、札幌市中央区大通西12丁目の大通公園沿いにあります。12丁目の公園は大通公園全体の中では、薔薇の種類が多いのが特徴です。(6月~8月かけて、いろいろな品種の薔薇が咲き誇り、みごとですよ)

 3月末の雪解けとともに、大通公園内が一歩一歩季節が進み、春めいてきて、モノトーンの世界から、少しづつ雪が融けて、4月に入り気がつくと、道路の片隅にひょっこりとタンポポが出現。

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 北海道の多くは外来タンポポ、写真のタンポポも外来種です。花を見ると、下側に花を包むようにしている緑色の部分があり、まつげ(・・・)のように反り返っているのが外来タンポポの特徴です。風が冷たい雪解けの道でアスファルトの隙間から元気な黄色のタンポポを見ると、その逞しさにハッとします。

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●木蓮咲く

 短い枝先の銀色の毛皮をかぶったような貴婦人のような蕾のまま、冬を越し、春の日差しが心地よくなった頃、蕾のふくらみを増して、花弁の外側がほんのりと紫がかった木蓮が、いまか、いまかと、ぱっと咲く準備をしてました。

 木蓮の花言葉は『気高さ』『高潔な心』『荘厳』『崇敬』『崇高』『慈悲』『自然への愛』『自然な愛情』など....上記写真は4月29日の木蓮です。正式な名前はサラサモクレン(更紗木蓮)。近所の教育文化会館ではハクモクレン(白木蓮)が咲いており、こちらも白く美しい花です。

 5月の上旬は、大通公園の花々が一斉に咲きはじめ、見頃です。

5月3日、新緑の中のパレードはいかが

 さて、明日5月3日(水)は憲法記念日です。以前にもご紹介しましたが、札幌弁護士会は,この日に,「これまでも これからも 私たちは戦わない」と題して,集会とパレードを開催いたします。是非、新緑の風を感じながら、パレードにご参加ください。再度ご案内申し上げます。

● パレード開催

 5月3日(水・祝・憲法記念日)

 【集会】12時30分~

  ゲスト:上田文雄氏(弁護士,元札幌市長),香山リカ氏(精神科医,立教大学教授)

  場所:大通公園西6丁目広場

 【パレード】13時30分~


司法修習生への修習給付金制度新設!

 弁護士の橋本祐樹です。

● 給費制復活!

 2017年4月19日、第71期司法修習生(2017年11月採用)から修習給付金を一律支給する内容の改正裁判所法が成立しました。

 私は、弁護士登録以前から司法修習費用の給費制復活を求める活動を続けていました。修習給付金制度創設は、一部ですが、事実上の給費制復活といえ、一歩前進です。国会議員の方からは、「一度廃止になった制度が復活するなんて奇跡だ」と言われています。

● それでも不十分...

 修習給付金の中身ですが、基本給付が一律月額13.5万円、修習期間中に住居費を要する者に対する住宅給付が上限月額3.5万円、その他修習先への移転に必要な費用も旅費法の定めに準拠して支給されます。

 とはいえ、司法修習生は、裁判所共済には入れないし、国民年金、国民健康保険等の保険料を13.5万円から自分で支払うことになるので、手元には10万円残るか残らないかというところです。この金額では、司法修習期間中の生活保障という観点からは十分とはいえません。

● 谷間世代の救済策が急務

 また、新65~70期までの無給で司法修習を行った、いわゆる「谷間世代」の救済策が講じられていないという問題も残っています。全弁護士数の約4分の1にあたる約1万1000人が、何らの手当もなく放置されています。無給修習を強いられた最初の世代である新65期については、2018年の7月に償還が開始されますので、解決までに残された時間は僅かです。

 私は法務委員会の審議について、上京して、ほとんど傍聴をしてきました。審議においては、与野党問わず、「谷間世代」の救済、不公平是正が必要であると質問をしてくれていました。これをとっかかりにして、あと一歩の前進をしないといけないと思っています。

 

「奨学金に関する訴訟」提訴のお知らせ

弁護士の桝井妙子です。

 

● 生活保護受給者に強制執行予告?

 3月29日、当事務所の橋本祐樹弁護士とともに、奨学金の返還猶予義務付け訴訟を提起しました(返還期限猶予の承認を求める裁判です。)。

  生活保護を利用するようになり,返還猶予を受ける実体的要件を満たしているのに,返還誓約書を提出できなかったという形式的理由だけで,日本学生支援機構から返還猶予を拒絶されているという事案です。

 また、日本学生支援機構は原告が生活保護受給者であるにもかかわらず,強制執行の予告までしてきました。

 

● マスコミも注目!

 特に若い世代にとって、奨学金の問題はとても身近なものだと思います。社会的な関心も高く、本訴訟の提起はUHBのニュースと読売新聞の記事に取り上げられました。奨学金でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

 誰もが安心して学び,安心して生きていける世界にするために,力を合わせて頑張りたいと思います。