北海道、札幌を中心とした北海道合同法律事務所における、自己破産のご説明・手続きの図説。

 取扱分野一覧  任意整理  自己破産  個人再生

 サラ金や信販会社・銀行などから多額の借金をしたり連帯保証人となったりして,支払いに困っていませんか?弁護士が解決の手助けやアドバイスを致します。  お気軽にご相談下さい。

では,「Aさん」の例を参考にしながら,解決方法を紹介します。

 Aさんは,サラ金・信販会社をあわせて5社から計300万円の借金があります。毎月の返済額は10万円を越え,支払いができなくなり,毎日,督促の電話がきて困っています。

 Aさんが弁護士に依頼をした場合,まず弁護士がAさんの代理人に就いたことを知らせる手紙(受任通知)をサラ金・信販会社に送ります。受任通知が届けば,サラ金・信販会社からの請求・督促の電話(手紙やハガキも)が来なくなり,平穏な生活を取り戻せます(ただし,ヤミ金や貸金業者以外の知人等の借入については,すぐに請求が止まらない場合もあります)。
 依頼を受けたあと,弁護士は,まず金利の引き直し計算をして「借金の総額を確認」します。
(この確認作業を債権調査と言います。金利の引き直し計算については,下記のコラム「借金が減る仕組み」をご覧下さい。)
 そのうえで,次のような解決方法が考えられます。


任意整理

 弁護士が依頼者の代わりに債権者(サラ金・信販会社)と返済額や支払方法を交渉し,債権者ともう一度契約(和解)をして,その和解の条件にしたがって支払いをしていきます。
 裁判所を利用しない手続です。

【Aさんの場合】
 金利の引き直し計算の結果,借金の総額が200万になりました。
 Aさんは,毎月6万円であれば返済することができるので,各社の元金を3年間で分割返済(36回払い)することで,全5社と和解をしました。
 合計200万円の3年払いですから,毎月の支払額は5万5千円程度になりました。



個人再生

 安定した収入がある場合には,裁判所に個人再生の申立てをすることによって,借金の返済額を減額し(例えば,総債務額500万円以下の場合100万円に),その額を3年間で分割返済することで,残りの支払いが免除されます(残りの借金を支払わなくてもよくなります)。
 個人再生では,住宅ローンの支払いを継続し,自宅を手放さずに多重債務を解決する方法もあります。

【Aさんの場合】
 金利の引き直し計算の結果,借金の総額が200万になりました。
 この場合,個人再生手続をすると100万円を3年間で分割返済すれば残りの100万円の支払が免除されることになります。
 毎月の返済額3万円程度になります。
(「預貯金」「自動車」「勤務先を退職した場合の退職金見込額」「生命保険の解約返戻金」などの財産価値が高額の場合,100万円以上の支払をしなければならないこともあります。)



自己破産

 借金を返済できない場合には,裁判所に自己破産・免責の申立てをします。
 換価価値のある財産がなければ,最終的に裁判所から「免責許可」という決定をもらうことにより,法律上の支払義務が免除されます(借金を支払わなくてもよくなります)。

【Aさんの場合】
 金利の引き直し計算の結果,借金の総額が200万になりました。
 しかし,Aさんは,毎月の収入から返済に充てられお金は毎月1万円が限界であり,200万円の借金を支払っていくことが不可能です。また,売却をしてお金に換えられるような資産を何も持っていなかったので,自己破産・免責の申立てにより,借金の全額の支払いが免除されました。



 サラ金や信販会社・銀行などから多額の借金をしたり連帯保証人となったりして,支払いに困っていませんか?弁護士が解決の手助けやアドバイスを致します。  お気軽にご相談下さい。

借金が減る仕組み

利息制限法と金利一覧

 

利息制限法と出資法…グレーゾーンについて

 サラ金や信販会社が,融資をする際の「金利の上限」は法律(利息制限法)で規制されています。その金利は,融資の額に応じて年15%〜20%です。
  ところが,サラ金や信販会社は,一定の条件のもとでのみ「出資法」の上限金利である29.2%での貸付を認める法律があることを利用して,ほとんどの会社 が25%前後の金利で貸付を行っています(利息制限法には刑事罰の規定がありませんが,出資法に違反すると刑事罰の規定があるため,29.2%の上限は守 られています)。
  この利息制限法と出資法の金利の差が「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
  しかし,2006年1月,最高裁判所が,グレーゾーン金利が法律上有効な金利と認められる条件を大幅に制限する判決を出しましたので,法律上の支払義務があるのは,利息制限法が定める金利の範囲内と考えていいでしょう。
  25%前後の金利で支払っていた利息を利息制限法が定める金利で計算すると,債務額が減少することはもちろんですが,場合によっては支払を終えているどこ ろか払い過ぎていることもありますので,何社からも借入をしている場合,金利の計算をし直すことで,借金の総額が大幅に減ることがあります。


弁護士紹介弁護士費用Q&A