北海道、札幌を中心とした北海道合同法律事務所における、「個人再生」のご説明と手続き手順の図説。

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個人再生手続きとは?

 個人再生手続とは、裁判所への申立てによって、法律の定める範囲で各債権者(貸主)に対し返済総額を減額し、その減額した債務(借金)を原則3年間で返済することによって、その残りの債務の支払義務が免除される手続のことです。
 
 破産手続と大きく異なる特色として、基本的に財産を処分せず手続をすることができるため、住宅ローンを抱えつつ一方で借金がある方には、破産をして自宅を手放すのでもなく、また、任意整理で苦しい返済を余儀なくされるのでもない、実現性の高い選択肢と言えるでしょう。
 
 個人再生手続では、(住宅資金特別条項を利用すると)まず、住宅ローン債権と他の一般債権を分けます。そして一般債権については下記のとおり、大幅に支払額を減額することができます。

借金の総額(住宅ローンの金額は含まない) 個人再生手続により返済する最低金額
100万円未満 その債務総額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 債務総額の5分の1
1500万円以上3000万円以下 300万円
3000万円を超え5000万円以下 債務総額の10分の1

※所有している財産の金額によっては、返済する最低金額が、上記の金額以上になる場合があります。
  但し、注意しなければいけないのは、収入要件等が厳しく定められているため、その条件を満たしている方のみが可能な手続となっています。


個人再生条件

個人債務者であること。(株式会社や有限会社などの法人ではないこと)
安定した収入がある方。
住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下の方。
3年間は、住宅ローンと借金を返していける方。
※上記条件は、最低条件となっていります。


個人再生のメリット・デメリット



弁護士に依頼した場合、債権者(貸主)からあなたへの請求・取立(ハガキ・封書・電話)がなくなる。
住宅ローン特別条項を利用すれば、自宅を残すことができる。
   (但し、状況によっては、特別条項が利用できないこともある。)
債務総額を大きく減らすことができる。
自己破産のような免責不許可事由の規定がない。
自己破産のような資格制限がない。(個人再生Q&AのQ10を参照
個人再生手続きが開始することにより、債権者は強制執行できなくなる。




信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録され、ローンが組みにくくなり、カードも作りにくくなる。
氏名・住所、再生手続きをしていることが、官報に掲載される。
一部の借金のみを対象とすることはできない。

 


個人再生手続の流れ

受任   弁護士に依頼 約3ヶ月〜6ヶ月

・受任通知発送
 (代理人弁護士→各債権者)
 
・債権調査
  契約年月日
  契約金額
  契約内容
  返済状況
  残高

・直接の取立、電話、勤務先への
 電話等はストップします。
・各債権者への支払いは不要
・クレジット商品の引き揚げ

弁護士費用の準備

□一括
□分割

個人再生手続開始申立
   
 
約6ヶ月
再生手続開始決定  
 
再生計画認可決定 返済金の積立開始
支払い開始
原則3年
支払い終了


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