北海道、札幌を中心とした北海道合同法律事務所における、自己破産のご説明・手続きの図説。

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自己破産とは?

 借金を返済することが全く不可能な場合、裁判所に自己破産の申立てをすると、日常生活に必要な家具などの財産を除き、不動産などの高価な財産を売却して、債権者(貸主)に公平に(債権額に応じて)配当することになります。
 特に高価な財産がなければ、配当をしないまま、「免責が許可」されることにより、法律上の支払義務が免除されます(借金の支払をしなくて済みます)。


自己破産のメリット・デメリット



弁護士に依頼した場合、債権者(貸主)からあなたへの請求・取立(ハガキ・封書・電話)がなくなる。
借金の返済義務がなくなる。
経済的な再出発が図れる。
解決までの期間が比較的短い。




不動産や生命保険などの財産を手放さなければならない場合がある。
破産手続中に、保険外交員、警備員、損害保険代理店、宅地建物取引主任者等の資格が制限される。
氏名・住所、破産手続をしていることが、官報に掲載される。
信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録され、ローンが組みにくくなり、カードも作りにくくなる。
一部の債権者(貸主)だけに返済をすることはできない。

 


自己破産手続の流れ(同時廃止事案) ※「同時廃止とは?」はQ&A8をご参照ください。

受任(委任契約締結)

 弁護士面談した結果、手続きが進められることを確認したら、弁護士委任契約を結んでいただきます。その後、申立てに必要な書類の準備をお願いします。


3ヶ月程度
債権調査の完了

 弁護士が、各債権者(貸主)に債権届出書(及び取引履歴)の提出を求め、借金の金額を詳しく調査します。


1ヶ月程度
破産・免責申立

 裁判所に必要書類、印紙1,500円、切手(債権者数による)、現金10,584円を納めます。


10日から1ヶ月程度
破産手続開始決定

 「破産手続開始決定」とは、持っている財産(不動産、預金、保険解約返戻金)の処分手続を始めるということです。


       (官報掲載)

 しかし、多くの場合は処分するほど財産価値はないと判断されるため、同時に「破産手続廃止決定」が出て、財産の処分は行われません。


 

 この時点のあなたの状況は、持っている財産や収入の範囲では、抱えている借金を払う資力がないことを裁判所に認めてもらったということになります。



      

 この決定は、基本的には書類審査だけで行われますが、場合によっては裁判官と面談することがあります。


 

 もし、給料などが差し押さえられていれば、この決定により、差し押さえを中止(一時的に勤務先にて留保)させることができます。


2ヶ月程度
免責についての
意見申述期間

 破産決定後、裁判所は、「免責を許可するにあたり、意見や異議があれば、期限内に連絡するように」という手紙を全債権者に送っています。

    ※この期間に、裁判官に呼ばれて面談する場合があります。

1〜7日程度
免責許可決定

 「免責許可決定」とは、抱えている借金の支払いをしなくてよいということです。


2週間程度(札幌地裁の場合)
官報掲載
 

2週間程度
免責許可確定

 抱えている借金の支払義務がなくなります。


※ 一般的な流れです。
  貸主の対応、取引期間の長さ等によって異なります。


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